３　教　育　長　［表３参照］

(1)　教育長総数は3,204人で，うち女性は27人（総数に占める割合0.8％）。

(2)　年齢構成をみると，「65歳以上」が1,378人（総数に占める割合43.0％）と最も多く，

　　平均年齢は63.3歳。

表３　市町村教育委員会の年齢別の教育長数の推移

区　　　分	平成元年度	６　年　度	７　年　度	８　年　度	９　年　度	10　年　度	（構成比）
	人	人	人	人	人	人	％
総　　　数	3,211	3,209	3,201	3,217	3,212	3,204	(100.0)
４０歳未満	3	2	1	1	2	2	(0.1)
４０〜４９歳	61	25	27	28	31	28	(0.9)
５０〜５９歳	888	738	697	652	692	628	(19.6)
６０〜６４歳	1,323	1,141	1,069	1,093	1,137	1,168	(36.5)
６５歳以上	936	1,303	1,407	1,443	1,350	1,378	(43.0)
（再掲）総数のうち女性	…	16	16	19	20	27
女性の割合	…	0.5％	0.5％	0.6％	0.6％	0.8％
平均年齢	61.8歳	62.9歳	63.2歳	63.4歳	63.1歳	63.3歳

（注） 一部教育事務組合教育委員会及び広域連合教育委員会の教育長のうち，構成市町村の教育長が兼ねているものを除く

４　事務局本務職員　［表４参照］

　　事務局本務職員数（教育長を除く）は62,190人で，昭和33年度以降年々増加していたが，本年度

　は減少に転じた。

　　職種別に前年度と比べると,「指導主事」及び「充て指導主事」は増加しているが，そのほかの職

　種はすべて減少しており，特に「事務職員」の減少人数が218人と最も多い。

表４　市町村教育委員会の職種別の事務局本務職員数の推移

区　　　分	平成元年度	６　年　度	７　年　度	８　年　度	９　年　度	10　年　度	（構成比）
	人	人	人	人	人	人	％
総　　　数	53,772	60,972	61,761	62,221	62,698	62,190	(100.0)
対前年度伸び率	2.5％	2.1％	1.3％	0.7％	0.8％	△0.8％
指導主事	2,369	2,912	3,014	3,083	3,146	3,167	(5.1)
充て指導主事	1,376	1.191	1,174	1,190	1,190	1,224	(2.0)
社会教育主事	3,544	3,492	3,522	3,498	3,423	3,327	(5.3)
派遣社会教育主事	1,682	1,728	1,730	1,704	1,699	1,557	(2.5)
社会教育主事補	384	359	367	365	330	317	(0.5)
事務職員	40,039	46,547	47,251	47,739	48,272	48,054	(77.3)
技術職員	2,242	2,574	2,549	2,566	2,570	2,566	(4.1)
労務職員	2,136	2,169	2,154	2,076	2,068	1,978	(3.2)

（注）「派遣社会教育主事」については，派遣された市町村教育委員会段階の延べ人数である。 　　このため，都道府県教育委員会段階の実人数で把握した表９とその数値が異なる。

５　研修会の状況（平成９年度間）　　［表５参照］

　　教育委員が研修会に参加した教育委員会数（「国」〜「その他」のいずれかに参加したもの）は

　3,238で，全体の94.7％，参加延べ人数は56,813人。前回（平成６年度間）と比べると，参加教育

　委員会数，参加延べ人数ともに増加。

　　また，事務局本務職員が研修会に参加した教育委員会数は3,117で全体の91.2％，参加延べ人数は

　164,421人。前回と比べると，参加教育委員会数，参加延べ人数ともに増加。

表５　市町村教育委員会の実施主体別の研修会の参加状況

区　　　分		教育委員会		事務局本務職員
		参加教育 委員会数	参　　加 延べ人数	参加教育 委員会数	参　　加 延べ人数
			人		人
平成３年度間		3,105	53,864	2,962	174,800
６年度間		3,171	52,731	2,996	160,614
９年度間		3,238	56,813	3,117	164,421
実 施 主 体	国	2,302	3,100	4,201	5,552
			(5.5)		(3.4)
	都道府県	8,140	17,335	46,049	62,078
			(30.5)		(37.8)
	市町村	4,996	14,183	23,733	50,778
			(25.0)		(30.9)
	公的団体	8,576	20,230	22,396	32,840
			(35.6)		(20.0)
	その他	973	1,965	8,499	13,173
			(3.5)		(8.0)

（注）１　「参加教育委員会数」の合計は，実施主体「国」〜「その他」のい 　　　　ずれかに参加した教育委員会数である。 　　　２　実施主体の「公的団体」とは，地方公共団体の連合組織である。 　　　３　実施主体の「その他」とは，ＰＴＡ等の教育関係団体や民間企業等 　　　　である。 　　　４　（　）内の数値は，構成比（％）である。

６　教育委員の施設訪問等の状況（平成９年度間）　　［表６参照］

　　教育委員の学校への施設訪問等を実施している教育委員会数は2,790（全体の81.6％），実施回

　数は11,694回，参加延べ人数は44,268人。前回(平成６年度間）と比べると，実施教育委員会数は

　増加しているが，実施回数，参加延べ人数は減少。

　　また，学校以外への施設訪問等を実施している教育委員会数は1,935（全体の56.6％），実施回

　数は4,138回，参加延べ人数は15,154人。前回と比べると，実施教育委員会数は増加しているが，

　実施回数，参加延べ人数は減少。

表６　市町村教育委員会の教育委員の施設訪問等の状況

区　　　分	学　　　校			学校以外の施設
	実施教育 委員会数	実施回数	参加 延べ人数	実施教育 委員会数	実施回数	参加 延べ人数
		回	人		回	人
平成３年度間	2,656	13,158	49,632	1,812	4,719	16,623
６年度間	2,591	11,846	44,331	1,892	4,506	16,128
９年度間	2,790	11,694	44,268	1,935	4,138	15,154

（注）施設訪問等は，視察を含む。

�U　都道府県教育委員会

１　教 育 委 員　［表７参照］
　

(1)　教育委員総数は235人で，うち女性は54人（総数に占める割合23.0％）。

(2)　年齢構成をみると,5歳以上50人(総数に占める割合63.8％)と最も多く，平均年齢は

　　64.9歳。

表７　都道府県教育委員会の年齢別の教育委員数の推移

区　　　分	平成元年度	６　年　度	７　年　度	８　年　度	９　年　度	10　年　度	（構成比）
	人	人	人	人	人	人	％
総　　　数	233	235	234	235	235	235	(100.0)
４０歳未満	1	−	−	−	−	−	(−)
４０〜４９歳	6	4	3	4	6	4	(1.7)
５０〜５９歳	47	45	43	45	42	45	(19.1)
６０〜６４歳	69	55	49	41	44	36	(15.3)
６５歳以上	110	131	139	145	143	150	(63.8)
[　うち７０歳以上	47	48	53	63	54	57	(24.3) ]
（再掲）総数のうち女性	38	46	44	47	48	54
女性の割合	16.3％	19.6％	18.8％	20.0％	20.4％	23.0％
平均年齢	…	64.5歳	64.6歳	64.9歳	64.6歳	64.9歳

２　教　育　長　［表８参照］

　　教育長の年齢構成をみると，「50〜59歳」が37人（総数に占める割合78.7％）と最も多く，平均

　年齢は57.2歳。

表８　都道府県教育委員会の年齢別の教育長数の推移

区　　　分	平成元年度	６　年　度	７　年　度	８　年　度	９　年　度	10　年　度	（構成比）
	人	人	人	人	人	人	％
総　　　数	47	47	47	47	47	47	(100.0)
５０歳未満	2	3	3	2	3	3	(6.4)
５０〜５９歳	42	37	34	38	36	37	(78.7)
６０歳以上	3	7	10	7	8	7	(14.9)
平均年齢	…	56.8歳	57.2歳	57.2歳	57.0歳	57.2歳

３　事務局本務職員　［表９参照］

　　事務局本務職員数（教育長を除く）は18,717人で，前年度に引き続き減少。

　　職種別にみると，「事務職員」が10,760人（総数に占める割合57.5％）と最も多く，次いで，

　「充て指導主事」が3,562人（同19.0％）。

表９　都道府県教育委員会の職種別の事務局本務職員数の推移

区　　　分	平成元年度	６　年　度	７　年　度	８　年　度	９　年　度	10　年　度
							（構成比）	（内　訳）
								本　　庁	教育事務所
	人	人	人	人	人	人	％	人	人
総　　数	18,229	18,830	18,772	18,929	18,777	18,717	(100.0)	11,957	6,760
対前年度伸び率	0.4％	0.2％	△0.3％	0.8％	△0.8％	△0.3％
指導主事	1,174	1,139	1,086	1,125	1,118	1,131	(6.0)	923	208
充て指導主事	3,278	3,501	3,522	3,590	3,599	3,562	(19.0)	1,601	1,961
社会教育主事	840	797	782	797	802	811	(4.3)	348	463
派遣社会教育主事	1,647	1,649	1,610	1,572	1,544	1,424	(7.6)	367	1,057
社会教育主事補	42	39	48	57	58	57	(0.3)	46	11
事務職員	10,311	10,709	10,675	10,731	10,631	10,760	(57.5)	7,933	2,827
技術職員	744	812	861	864	838	801	(4.3)	638	163
労務職員	193	184	188	193	187	171	(0.9)	101	70

（注）「派遣社会教育主事」については，都道府県教育委員会段階で把握した実人数である。 　　このため，派遣された市町村教育委員会段階の延べ人数で把握した表４とその数値が異なる。

４　研修会の状況（平成９年度間）　［表１０参照］

　　教育委員が参加した研修会は参加延べ人数は275人で，事務局本務職員は34,363人。

　　前回（平成６年度間）と比べると，教育委員は参加回数，参加延べ人数ともに減少し，事務局

　本務職員は参加回数，参加延べ人数ともに増加。

表１０　都道府県教育委員会の実施主体別の研修会の参加状況

区　　　分		教育委員会		事務局職員
		参加回数	参　　加 延べ人数	参加回数	参　　加 延べ人数
			人		人
平成３年度間		178	344	11,492	31,223
６年度間		137	322	11,864	29,532
９年度間		104	275	13,036	34,363
実 施 主 体	国	30	44	4,413	7,914
			(16.0)		(23.0)
	都道府県	32	135	5,509	19,804
			(49.1)		(57.6)
	市町村	−	−	249	442
			(−)		(1.3)
	公的団体	42	96	1,210	2,479
			(34.9)		(7.2)
	その他	−	−	1,655	3,724
			(−)		(10.8)

（注）１　「参加回数」は，各都道府県教育委員会の参加回数の合計である。 　　　２　実施主体の「公的団体」とは，地方公共団体の連合組織である。 　　　３　実施主体の「その他」とは，ＰＴＡ等の教育関係団体や民間企業等 　　　　である。 　　　４　（　）内の数値は，構成比（％）である。

５　教育委員の施設訪問等の状況（平成９年度間）　　［表１１参照］

　　教育委員の施設訪問等の状況は，学校への施設訪問等の実施回数が165回で，参加延べ人数

　は559人。また，学校以外の施設への施設訪問等は156回で，参加延べ人数は514人。前回と比

　べると，いずれの施設訪問も実施回数，参加延べ人数は減少。

表１１　都道府県教育委員会の教育委員の施設訪問等の状況

区　　　　　分	学　　　　　校		学校以外の施設
	実施回数	参加 延べ人数	実施回数	参加 延べ人数
	回	人	回	人
平成３年度間	192	604	205	656
６年度間	193	691	195	572
９年度間	165	559	156	514

（注）施設訪問等は，視察を含む。

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◎「平成１０年度の地方教育行政調査結果」の閲覧可能場所は，次のとおりです。
　　　(1)国立国会図書館（TEL.03-3581-2331）
　　　(2)国立国会図書館支部文部省図書館（文部省６階，9:30〜17:00）
　　　(3)各都道府県教育委員会または統計資料室等
　　（注）上記(3)で閲覧を希望される場合は，各都道府県に事前に電話で確認してください。