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1999/7 |
諸外国における外国人学校の位置づけに関する調査報告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成11年7月8日
国 際 企 画 課
1 調査の概要 (1)調査の目的 諸外国において外国人学校を自国の教育制度の中でどのように位置づけているか,また制度上外国人学校卒業生の大学入学資格がどのように取り扱われているか等を明らかにするため政府向け調査を実施した。 また,実態上外国人学校が所在国の中でどのように位置づけられ,外国人学校卒業生の大学入学資格がどのように取り扱われているか等を明らかにするため学校向け調査を実施した。 (2)調査対象 @所在国政府または州政府向け調査 対象国は下記23カ国・地域。(以下,「国」と表記) 先進国:アメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,イタリア,スイス, オーストラリア,カナダ アジア地域:インド,インドネシア,シンガポール,スリランカ,タイ,大韓民国, 中華人民共和国,ネパール,バングラデシュ,パキスタン, フィリピン,香港,マレイシア,ミャンマー,台湾 A外国人学校向け調査 199校を対象とした。うちアジア地域62校については「新・海外子女教育マニュアル」((財)海外子女教育振興財団)及び諸外国で作成されているインターナショナルスクール等に関する資料から調査対象校を選定。それ以外の国については,文部省国際企画課調べ。 (3)調査の内容 @所在国政府または州政府向け調査 ・外国人学校の種類・数 ・外国人学校の位置づけ ・外国人学校卒業生の大学入学資格 ・外国人学校への経済的支援 A外国人学校向け調査 ・学校の位置づけ ・卒業生の大学入学資格 ・生徒・教員の国籍別人数 ・経済的支援の状況 ・教授言語 ・教育活動 (4)調査の方法 文部省が調査票を作成し,外務省を通じて前記23カ国・地域の在外公館に調査票の配布,回収を依頼した。 2 調査票の回収状況 (1)政府向け調査 連邦制を敷いている5カ国については29州等の政府から回答があった。それ以外の18カ国・地域については15か国・地域から回答があった。(国単位の回収率87.0%) (2)学校向け調査 199校中110校から回答があった。(回収率55.3%) 3 調査結果の要点 政府向け及び学校向け調査双方の回答を互いに参照しながら集計した結果,おおむね以下の傾向を把握することができた。 (1)外国人学校の位置づけ @ 外国人学校を所在国の公的な教育機関として位置づけることができる制度がある国・州等とない国・州等の数とがほぼ拮抗している。 制度がある国・州等の多くは外国人学校を,教育課程,教員構成等を要件に私立学校として認可しているが,自国の国籍を有する児童・生徒を教育する学校とは別個の学校として認可している国もある。 A 国公立学校として位置づけられている学校はほとんどなく,所在国の教育制度に基づく私立学校として認可されている学校またはそれ以外の民間教育機関として運営されている学校が大半である。 また,所在国の国籍を有する児童・生徒を教育する公立学校とは別個の教育機関として認可されている学校も一部にある。 ○政府向け調査 1 外国人学校を公的な教育機関として位置づける事ができる制度の有無 (回答総数:15カ国18州等)
2 外国人学校に対する制度的位置づけの内容 (回答総数:9カ国8州等)
○学校向け調査(回答総数:107校)
(2)外国人学校に対する公的な経済的支援 @ 外国人学校に対して経済的支援を行っている国・州等は一部であり、大半は行っていない。 A 所在国の中央政府から経済的支援を受けている学校はほとんどない。 B 本国の中央政府等から経済的支援を受けている学校はかなり見受けられる。 ○政府向け調査 (回答総数:13カ国15州等)
○学校向け調査 1 所在国からの公的な経済的支援 (回答総数:105校)
2 本国からの公的な経済的支援 (回答総数:87校)
(3)外国人学校卒業生の大学への進学 @ 大学への進学については,制度上外国人学校の卒業のみにより所在国の大学入学資格を認めている国はないに等しく,卒業に加えてバカロレア等の資格あるいは全国的な統一試験での成績等の要件を満たせば大学入学資格を取得できる国・州等が多い。 なお,特に制度として整備されていない国も一部にある。 A 学校調査においては,実態上外国人学校の卒業のみにより大学入学資格が認められる学校は少く,卒業に加えてバカロレア等の資格あるいは全国的な統一試験での成績等の要件を満たせば所在国の大学入学資格を取得できる場合が多い。 また,大学入学資格を取得する方途のない学校も約4分の1ある。 ○政府向け調査(回答総数:13カ国11州等)「一定の要件」については複数回答あり
○学校向け調査(回答総数:107校)「一定の要件」については複数回答あり
(4)外国人学校における教授言語(学校向け調査のみ) 学校における主要な教授言語は1カ国語である場合が多いが,2カ国語以上用いている学校も回答総数の約3割あった。 (回答総数:102校)
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