（参　考）主な試験の日程

試験名	申込受付期間	第１次試験日	第１次試験 合格者発表日	第２次試験日	最終合格者 発表日
I種試験	４月４日(火)〜 ５月１１日(木) 郵送 4月4日〜5月11日 窓口 5月1日〜5月11日 (4月2日〜5月13日)	６月11日(日) (6月13日)	６月26日(月) （7月 1日）	７月１６日(日) 〜 　 ８月　１日(火) (7月11日〜7月27日)	８月16日(水) (8月11日)
II種試験		７月２日(日) （7月 4日)	７月28日(金) (7月30日)	８月　２日(水) 〜  　８月１８日(金) (8月 4日〜8月20日)	９月６日(水)  (9月 8日)
III種試験	６月21日(水)〜  ６月28日(水) (6月23日〜6月30日)	９月３日(日)  (9月 5日)	10月６日(金) (10月12日)	10月12日(木)〜 　 10月19日(木)   (10月15日〜10月22日)	11月 9日(木)  (11月11日)

２　平成１２年度の主な改正内容

　人事院では、行政の高度化、複雑化、国際化等の著しい進展に対応し、公務に多様な有為の人材を確保するため、従来から試験内容、実施方法等の改善を図ってきたところであるが、平成１２年度において以下の改正を行う。

　１　受験資格について

　I種、II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官及び航空管制官の各採用試験は、これまで試験公告日の属する年度の４月１日現在の年齢が２１歳未満の者は受験できなかった（II種、法務教官及び航空管制官の各採用試験について、同年齢未満の短大等の卒業、卒業見込みの者を除く。）が、平成１２年度からは、同年齢未満の者であっても、大学を卒業した者及び卒業見込みである者については受験できることとする。

　専門試験（多枝選択式）の出題分野に、国際取引や在日海外法人の増加等に対して語学力が必要な税務調査、対外折衝業務が増加しているという行政需要に応えるため、外国語学部等の出身者が受験しやすくなるよう「英語」及び「商業英語」を、また、企業における会計の電子化が進み、電子媒体による税務申告が認められるなど業務態様の変化に対応できる理工系のバックグラウンドを有する職員の確保が急務となっていることから、「情報数学」及び「情報工学」を新設するとともに、これまでの全問必須解答制に代えて「民法」、「商法」及び「会計学」を必須科目とする科目選択解答制（１１科目〈７７題〉中６科目〈４２題〉解答）を導入する。
　また、専門試験（記述式）の出題分野に「民法」を新設するとともにこれまでの２科目選択解答を１科目選択解答とする。　

(1)　専門試験

　行政需要の変化及び大学における学問分野の変化等に対応して、「資源工学」区分の専門試験（多枝選択式）の出題分野に「資源リサイクリング」「環境(大気・水・地質）」を新設する。

(2)　試験地の新設

　人事院関東事務局等の「さいたま新都心」への移転に伴い、第２次試験地として、大宮市及び与野市を新設する。

　４　III種試験について

(1)　「化学」及び「建築」区分の休止

　「化学」区分について、年々採用予定数が減少し続け、平成１１年度は全地域とも採用が見込まれないため採用試験を休止していたが、平成１２年度も全地域において採用が見込まれないため、引き続き休止する。
　また、「建築」区分についても採用が見込まれない「東北」、「東海北陸」、「近畿」、「中国」「四国」、「九州」及び「沖縄」地域の採用試験を休止していたが、平成１２年度も引き続き休止する。

(2)　試験地の新設

　人事院関東事務局等の「さいたま新都心」への移転に伴い、第２次試験地として、大宮市及び与野市を新設する。

３　その他

　平成１３年１月６日に現行の１府２２省庁が１府１２省庁に再編され、国家公務員採用試験に基づく同日以降の採用は、再編後の府省、機関において行われることとなる。
　また、平成１３年４月以降、現在国の行政機関が行っている一部の事務及び事業を行う法人として独立行政法人が設立されることとなっているが、大半の独立行政法人の職員は一般職の国家公務員となることから、これらの職員の採用も引き続き国家公務員採用試験の合格者から行われることとなっている。
 
 

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