発表日　　：　4月4日（木）

タイトル　：　環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究〜報告書〜…８

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資料２　（社）日本サテライトオフィス協会テレワーク人口推計結果

（社）日本サテライトオフィス協会テレワーク人口調査研究委員会「日本の テレワーク人口調査研究報告書」（平成８年２月）による、わが国のテレワー ク人口の現状推計と将来予測結果。

＊テレワーク人口の定義

本来勤めるべき場所として割り当てられたヘッドオフィスがありながらも、 毎日そこに通勤するかわりに、定期的あるいは不定期に自宅やサテライトオフ ィス等で勤務する勤労者の総数（従って、自営業主や家族従業員は対象外）。

＊テレワーク対象勤労者の定義

専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者（総理府統計局 職業分類の第４部門−いわゆるホワイトカラー）であり、民間の役員ならびに 正規の職員・従業員であること、すなわち、ホワイトカラーの正社員。

＊テレワーク人口の現状（１９９５年）推計

推計式：［テレワーク人口］＝［被雇用ホワイトカラー正社員人口］× 　　　　　　　　　　　　　　［アンケートから算定したテレワーク実施率］ 推計結果：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［定期的テレワーク人口］（週１回以上テレワークを実施する人口）＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９．６万人 ［総テレワーク人口］（週１回未満実施も含めたテレワーク人口）　＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４．７万人

＊テレワーク人口の将来（２０００年）予測

予測ケース： ［ケース１］企業のテレワーク制度導入計画に沿って普及すると仮定 ［ケース２］アメリカと同様のペースでテレワークが普及すると仮定 ［ケース３］パソコンＬＡＮ普及の伸び率と同様にテレワークが伸びると仮定 予測結果：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　ケース１　　　　ケース２　　　　ケース３ 定期的テレワーク人口　　９０．８万人　１３９．１万人　１５７．１万人 総テレワーク人口　　　２１７．２万人　３２２．８万人　３７５．８万人

＊その他

対勤労者アンケートより実際に在宅勤務及びサテライトオフィス勤務をして いる勤労者の比率は、各々全体の４．６％と１．８％である（約７：３）。 　また、実施頻度を平均すると、在宅勤務では週１回（人日ベースで２０％）、 サテライトオフィス勤務で週２〜３回（人日ベースで５０％）となっている。

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　以上の、総テレワーク人口の実績推計、将来予測結果の人数（単位：万人）を、
本調査研究のテレコミューティング就業量（単位：万人年）の想定と比較するた
め、２０００年における在宅勤務とサテライトオフィス勤務の実施比率の比、及び実
施頻度が現状と同じとして、就業量（単位：万人年）に変換（１万人が約０．３万人
年となる）すると、次のようになる。

＊総テレワーク就業量の実績推計、将来予測

総テレワーク就業量　　　　　　　　　　　　　 現状推計値［１９９５年］　　　　　　　　　　２７万人年　　　　　　　　 将来予測値［２０００年：ケース１］　　　　　６３万人年　　　　　　　　 将来予測値［２０００年：ケース２］　　　　　９４万人年　　　　　　　　 将来予測値［２０００年：ケース３］　　　　１０９万人年

　本調査研究の試算のケース１の就業量である、２０１０年度の４１９万人年（内、
在宅勤務とサテライトオフィス勤務分は半数の２１０万人年）は、以上の結果を参考
にして設定したものである。

資料３　米国のテレコミューティング人口推計・予測

＊米国運輸省推計・予測（１９９３）

		実績推計	予測
		１９９２年	１９９７年	２００２年
テレコミューター数（百万人）		２．０	３．１〜６．２	７．５〜１５．０
同上の全就業者数中比率（％）		１．６	２．３〜４．６	５．２〜１０．４
形態別 比率（％）	在宅勤務	９９．０	７３．４	４９．７
	ローカルオフィス 勤務	１．０	２５．７	５０．３
週当たり平均 テレコミューティング日数（日）		１〜２	２〜３	３〜４

＊米国エネルギー省推計・予測（１９９４）

	実績推計	予測
	１９８８年	２００５年	２０１０年
情報関連就業者／全就業者　（％）	５４．８	６０．０	６１．１
テレコミュータ／情報関連就業者（％）	１．３	２７．８	４４．９
テレコミュータ／全就業者　（％）	０．７	１６．７	２７．４
テレコミュータ数（百万人）	０．５	１７．７	２９．１