発表日 ： 4月4日（木）
タイトル ： 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究〜報告書〜…７
・削減環境負荷量試算結果
最終エネルギー消費量 ＣＯ２排出量 ケース１ ４．６×１０＾１６Ｊ ９．０×１０＾５ｔ−Ｃ ケース２ １１．４×１０＾１６Ｊ ２．４×１０＾６ｔ−Ｃ 注）＾ＮはＮ乗を表す。 ３）環境負荷増加要素の試算 １．情報通信ネットワークの利用 ・計算式： 増加環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ） ＝ネットワークの環境負荷（Ｊ，ｔ−Ｃ） ×ユーザーの年間伝送情報量（ｂｉｔ）×伝送地点間距離（ｋｍ） ／Σ県間，県内（県間、県内のネットワーク年間情報量（ｂｉｔ）× 県間距離（ｋｍ）） ・パラメータ： ネットワークの年間所要環境負荷：
最終エネルギー消費量 ＣＯ２排出量 運用分 １．３×１０＾１６Ｊ ３．４×１０＾５ｔ−Ｃ 建設分 １．６×１０＾１６Ｊ ３．６×１０＾５ｔ−Ｃ 注）＾ＮはＮ乗を表す。 ［ＮＴＴ資料より年間運用エネルギーは３０億ｋＷｈ／年／８５％とした］ ［建設分については、総務庁１９９０年産業連関表の部門「電気通信施設建 設」より誘発される環境負荷量として算出、同規模の投資が２０１０年まで 続くとした］ ユーザーの年間伝送情報量： ３．８×１０＾１２（ｂｉｔ／端末年）×ＴＶ会議端末数（端末） ［１９９４年度調査の水準 （１．５Ｍｂｉｔ／ｓ×１４０５人時間／ 端末年／２人）］ 伝送地点間距離： １８０ｋｍ ［情報通信と環境問題に関する調査研究（郵政省）（１９９４）のＴＶ会 議に関するアンケート調査よりＴＶ会議参加者間平均距離を集計］ Σ県間，県内（県間、県内のネットワーク年間情報量×県間距離）： ３．７×１０２１ｂｉｔ・ｋｍ ［ＮＴＴ資料などより求めた実績値（加入電話、国内専用サービス）の ２０倍とした］・増加環境負荷量試算結果
最終エネルギー消費量 ＣＯ２排出量 ケース１ １．１×１０＾１５Ｊ ２．６×１０＾４ｔ−Ｃ ケース２ ２．７×１０＾１５Ｊ ６．５×１０＾４ｔ−Ｃ 注）＾ＮはＮ乗を表す。 ２．増加機器の製造・運用 ・計算式： 増加環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ） ＝ＴＶ会議端末数（端末） ×（ＴＶ会議設備使用率（％）×ＴＶ会議端末環境負荷原単位（運用分） （Ｊ，ｔ−Ｃ／年）＋ＴＶ会議端末環境負荷原単位（製造分）（Ｊ，ｔ− Ｃ／年）） ・パラメータ： 設備使用率： ８％（年間 ７００ 時間 （１．５Ｍｂｉｔ／ｓ×１４０５人時間／ 端末年／２人））環境負荷原単位：
最終エネルギー消費量 ＣＯ２排出量 運用分 １．２×１０＾９Ｊ／年 ０．０３１ ｔ−Ｃ／年 製造分 ２．８×１０＾９Ｊ／年 ０．０５６ ｔ−Ｃ／年 注）＾ＮはＮ乗を表す。 ［消費電力 ５００Ｗ （現状の低電力消費のＴＶ会議システム並）を想定］ ［環境分析用産業連関表の応用（吉岡他）、ＴＶ端末価格１００万円／端 末、使用５年とした］・増加環境負荷量試算結果
最終エネルギー消費量 ＣＯ２排出量 ケース１ ５．８×１０＾１４Ｊ １．２×１０＾４ｔ−Ｃ ケース２ １４．５×１０＾１４Ｊ ２．９×１０＾４ｔ−Ｃ 注）＾ＮはＮ乗を表す。 資料１−３ 産業連関表を利用した環境負荷の計量方法（省略） 資料１−４ 燃料及び電力のＣＯ２排出原単位
燃料種 炭素含有量 発熱量（高位） 採掘輸送
精製ロス
ＣＯ２排出原単位 ％ ｇ−Ｃ／
ＭＪｇ−Ｃ／単位 単位 原油 ０．７４２１ｋｇ／ｌ ９，２５０ｋｃａｌ／ｌ ３８．７２ＭＪ／ｌ １．６ １９．４７ ７５３．９７ ｌ 揮発油 ０．６４３２ｋｇ／ｌ ８，４００ｋｃａｌ／ｌ ３５．１６ＭＪ／ｌ ９．２ １９．９７ ７０２．３７ ｌ ナフサ ０．６０８４ｋｇ／ｌ ８，０００ｋｃａｌ／ｌ ３３．４９ＭＪ／ｌ ９．２ １９．８４ ６６４．３７ ｌ ジェット燃料油 ０．６６６８ｋｇ／ｌ ８，７００ｋｃａｌ／ｌ ３６．４２ＭＪ／ｌ ９．２ １９．９９ ７２８．１５ ｌ 灯油 ０．６８９５ｋｇ／ｌ ８，９００ｋｃａｌ／ｌ ３７．２６ＭＪ／ｌ ７．４ １９．８８ ７４０．５２ ｌ 軽油 ０．６８９５ｋｇ／ｌ ９，２００ｋｃａｌ／ｌ ３８．５１ＭＪ／ｌ ７．４ １９．２３ ７４０．５２ ｌ Ａ重油 ０．７３５８ｋｇ／ｌ ９，３００ｋｃａｌ／ｌ ３８．９３ＭＪ／ｌ ７．４ ２０．５０ ７９０．２５ ｌ Ｂ・Ｃ重油 ０．７８７１ｋｇ／ｌ ９，９００ｋｃａｌ／ｌ ４１．４４ＭＪ／ｌ ７．４ ２０．４０ ８４５．３５ ｌ 液化石油ガス（ＬＰＧ） ０．８２３２ｋｇ／ｌ １２，０００ｋｃａｌ／ｋｇ ５０．２３ＭＪ／ｋｇ ４．２ １７．０１ ８５４．４４ ｋｇ 石油コークス ０．９０２０ｋｇ／ｋｇ ８，５００ｋｃａｌ／ｋｇ ３５．５８ＭＪ／ｋｇ ７．４ ２７．２３ ９６８．７５ ｋｇ 原料炭（輸入） ０．７５２４ｋｇ／ｋｇ ７，６００ｋｃａｌ／ｋｇ ３１．８１ＭＪ／ｋｇ ３．０ ２４．３６ ７７４．９７ ｋｇ 原料炭（国産） ０．７６２３ｋｇ／ｋｇ ７，７００ｋｃａｌ／ｋｇ ３２．２３ＭＪ／ｋｇ ３．０ ２４．３６ ７８５．１７ ｋｇ 一般炭（輸入） ０．６４１３ｋｇ／ｋｇ ６，２００ｋｃａｌ／ｋｇ ２５．９５ＭＪ／ｋｇ ３．０ ２５．４５ ６６０．５４ ｋｇ 一般炭（国産） ０．６０４５ｋｇ／ｋｇ ５，８００ｋｃａｌ／ｋｇ ２４．２８ＭＪ／ｋｇ ３．０ ２５．６４ ６２２．６４ ｋｇ コークス ０．８８５６ｋｇ／ｋｇ ７，２００ｋｃａｌ／ｋｇ ３０．１４ＭＪ／ｋｇ １３．０ ３３．２０ １０００．７３ ｋｇ コークス炉ガス（ＣＯＧ） ０．２２０８ｋｇ／Ｎｍ３ ４，８００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ ２０．０９ＭＪ／Ｎｍ３ １３．０ １２．４２ ２４９．５０ Ｎｍ３ 高炉ガス（ＢＦＧ） ０．２３９２ｋｇ／Ｎｍ３ ８００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ ３．３５ＭＪ／Ｎｍ３ １３．０ ８０．７１ ２７０．３０ Ｎｍ３ 転炉ガス（ＬＤＧ） ０．４１８４ｋｇ／Ｎｍ３ ２，０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ ８．３７ＭＪ／Ｎｍ３ １３．０ ５６．４７ ４７２．７９ Ｎｍ３ 電気炉ガス ０．６６９５ｋｇ／Ｎｍ３ ３，２００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ １３．４０ＭＪ／Ｎｍ３ １３．０ ５６．４８ ７５６．５４ Ｎｍ３ 天然ガス ０．５５２６ｋｇ／Ｎｍ３ ９，８００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ ４１．０２ＭＪ／Ｎｍ３ ３．０ １３．８７ ５６９．１８ Ｎｍ３ 都市ガス ０．５８３９ｋｇ／Ｎｍ３ １０，０００ｋｃａｌ／Ｎｍ３ ４１．８６ＭＪ／Ｎｍ３ ４．３ １４．５５ ６０９．０１ Ｎｍ３ 石炭火力 ７１．３７ ２５６．９４ ｋＷｈ 石油火力 ５４．５７ １９６．４４ ｋＷｈ ＬＮＧ火力 ４５．０５ １６２．１８ ｋＷｈ 太陽光 ２０．２１ ７２．７５ ｋＷｈ 原子力 １．９７ ７．０９ ｋＷｈ 電力（１９９０年度） ２９．７６ １０７．１３ ｋＷｈ 電力（２０１０年度） ２５．８８ ９３．１５ ｋＷｈ 試算に用いた燃料及び電力のＣＯ２排出原単位は、上表のとおりである。 通商産業省通商産業研究所編「日中共通エネルギー消費・大気汚染分析用産業 連関表」（１９９４）、近藤、森口、清水「電気自動車ＩＺＡとガソリン車のラ イフサイクルＣＯ２量の分析」第１２回エネルギーシステム・経済コンファレン ス講演論文集（１９９６）のデータを加工して作成した。電力の２０１０年度に おけるＣＯ２排出原単位は、電気事業審議会需給部会中間報告（１９９５）の２ ０１０年度の電源別の電力供給目標より算定した。 資料１−５ 情報通信ネットワークインフラ構成要素の環境負荷推計
構成要素 構成素材 数量 耐用年数
（年）最終エネルギー消費量
（１１０２Ｊ／年）ＣＯ２排出量
（１０３ｔ−Ｃ／年）通信線
（光ファイバ）
（加入者線）
銅 ３７２×１０＾３ｔ １０ ６９４．３ １６．９ 鉛 １０２×１０＾３ｔ １０ ３６９．３ ８．８ 合成樹脂 ６５×１０＾３ｔ １０ １１６．７ ２．６ 鉄（冷間仕上鋼） ２７×１０＾３ｔ １０ ４０．０ １．０ アルミニウム １０×１０＾３ｔ １０ ２６．４ ０．６ ガラス繊維 １×１０＾３ｔ １０ ５．７ ０．１ 電柱・管路・
洞道・鉄塔
コンクリート ７，７５１×１０＾３ｔ ６０ ３１５．３ ７．７ 鉄（鋼管） ３，７３６×１０＾３ｔ ６０ ８１８．０ ２０．０ 鉄（熱間圧延鋼材） ９６７×１０＾３ｔ ６０ ２０１．５ ４．９ 合成樹脂 ６６７×１０＾３ｔ ６０ １６７．３ ３．７ 鉄（鋳鉄） ３９２×１０＾３ｔ ６０ ２５３．９ ６．２ 木材 １４５×１０＾３ｔ ６０ ２．１ ０．１ 局内設備 鉄（冷間仕上鋼） ７０×１０＾３ｔ １０ １０２．２ ２．５ 銅 １４×１０＾３ｔ １０ ２６．１ ０．６ 合成樹脂 １３×１０＾３ｔ １０ ３８．３ ０．９ 局舎 （総床面積） １２，１１０×１０＾３ｍ２ ６０ ２，４０１．２ ６２．６ 合計 ５，５７８．３ １３９．２ ・ 推計に用いた情報通信ネットワークインフラの素材構成に係るデータはＮ ＴＴより入手。 ・ 各素材毎に、総務庁１９９０年産業連関表を用い、物量金額換算を行った 上で、環境負荷量を算出。 ・ 要素の耐用年数は法定耐用年数に準拠して設定。総環境負荷量を耐用年数 で除して年間環境負荷とした。 ・ 局舎については、坂本他「環境共生型オフィスビルの設計とライフサイク ルアセスメント」第１２回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論 文集（１９９６）のデータを加工し、床面積当たりの環境負荷原単位を作成 使用した（建設工事分を含む）。 ・ 総務庁１９９０年産業連関表の部門「電気通信施設建設」より誘発される 環境負荷量の推計結果（本調査研究で通信環境ネットワークインフラの建設 段階の環境負荷とした量）に対し、上表の最終エネルギー消費量は３５％、 ＣＯ２排出量は３９％に相当する。この差分には、素材加工、設備建設工事、 建設に伴う事務等による環境負荷量が含まれていると推測される。
