発表日　　：　4月4日（木）

タイトル　：　環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究〜報告書〜…６

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資料１　テレコミューティングの環境負荷低減効果試算関係資料
資料１−１　在宅・サテライトオイス・スポットオフィス勤務による環境負荷低
減効果の試算

１）ケース設定

・２０１０年度の在宅・サテライトオフィス（ＳＴＯ）・スポットオフィス（Ｓ
　ＰＯ）勤務の就業量規模想定

	在宅勤務	ＳＴＯ勤務	ＳＰＯ勤務
ケース１	１４７万人年	６３万人年	２０９万人年
ケース２	５６６万人年	２２６万人年	３４０万人年

２）環境負荷低減要素の試算
１．通勤の代替

・計算式：
　削減環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　＝テレコミューティング就業量（人年）×通勤交通量（ｋｍ／年）×
　　通勤交通量削減率（％）×環境負荷原単位（Ｊ／人ｋｍ，ｔ−Ｃ／人ｋｍ）

・パラメータ：
　通勤交通量：
　鉄道−３，１００ｋｍ／年、　自動車−９５０ｋｍ／年
　　［道路交通センサスＯＤ調査結果（建設省）、運輸経済統計要覧（運輸省）
　　　等より設定］
　　通勤交通量削減率：
　　　在宅勤務の場合　　　　　　１００％
　　　ＳＴＯ勤務の場合　　　　　５０％　［設定値］
　　　ＳＰＯ勤務の場合　　　　　２５％　［設定値］

・環境負荷原単位：　　　　　　　　　　　　　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

	最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
自動車（自家用乗用車）	２．４８×１０＾６Ｊ／人ｋｍ	４９．３　ｔ−Ｃ／１０＾６人ｋｍ
鉄道	１．９３×１０＾５Ｊ／人ｋｍ	４．８　ｔ−Ｃ／１０＾６人ｋｍ

　［平成７年版運輸関係エネルギー要覧（運輸省）に基づき設定］

・削減環境負荷量試算結果　　　　　　　　　　　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

		最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
在宅勤務	ケース１	４．３×１０＾１５Ｊ	９．１×１０＾４ｔ−Ｃ
	ケース２	１．７×１０＾１６Ｊ	３．５×１０＾５ｔ−Ｃ
ＳＴＯ勤務	ケース１	９．３×１０＾１４Ｊ	１．９×１０＾４ｔ−Ｃ
	ケース２	３．３×１０＾１５Ｊ	７．０×１０＾４ｔ−Ｃ
ＳＰＯ勤務	ケース１	１．５×１０＾１５Ｊ	３．２×１０＾４ｔ−Ｃ
	ケース２	２．５×１０＾１５Ｊ	５．３×１０＾４ｔ−Ｃ

２．本来のオフィスに不在の分

・在宅勤務の場合だけ計上。ＳＴＯ、ＳＰＯでは、勤務場所の違いによるオフィ
　スの運用分の環境負荷に大きな差は無いものと考え計上しなかった。

・計算式：
　削減環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）＝在宅勤務就業量（人年）×環境負荷原単位
　（Ｊ，ｔ−Ｃ／人年）

・環境負荷原単位（運用分）：　　　　　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

	最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
自動車（自家用乗用車）	９．５×１０＾９Ｊ／人	０．２２ｔ−Ｃ

　［日本エネルギー経済研究所実態調査等に基づく］オフィスの１人当たり
　　占有床面積は１０ｍ２とした。［オフィスオートメーション白書等による］

・削減環境負荷量試算結果　　　　　　　　　　　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

		最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
在宅勤務	ケース１	１．４×１０＾１６Ｊ	３．２×１０＾５ｔ−Ｃ
	ケース２	５．４×１０＾１６Ｊ	１．２×１０＾６ｔ−Ｃ

３．オフィス増築の不要分
・在宅勤務の場合だけ計上した。ＳＴＯ、ＳＰＯの場合も考えられるが、多くの
　不確定な前提の積み上げが必要となり計量が困難であるため、計上しなかった。

・計算式：
　　削減環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　　＝今後のオフィス増設に係る年間環境負荷（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　　×在宅勤務就業量（人年）／今後の就業量増加量（人年）
（ただし、在宅勤務就業量／今後の就業量増加量は１を超えないとする）

・パラメータ：
　今後のオフィス増設に係る環境負荷（建設分）：

最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
１．２×１０＾１６Ｊ	２．８×１０＾５ｔ−Ｃ

　　注）＾ＮはＮ乗を表す。
　　　［環境分析用産業連関表の応用（吉岡他）よりオフィスビル賃貸の誘発環
　　　境負荷量を計算、オフィスオートメーション実態調査報告書等に基づく推
　　　計値（１０ｍ２／人のオフィススペース占有）より６０万円／人年のオフ
　　　ィス・スペースコストとした］

今後の就業量増加量：
　　３４１万人　（１９９４年→２０１０年）
　　　［労働省職業安定局推計等に基づく設定値］

・削減環境負荷量試算結果

		最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
在宅勤務	ケース１	５．２×１０＾１５Ｊ	１．２×１０＾５ｔ−Ｃ
	ケース２	１．２×１０＾１６Ｊ	２．８×１０＾５ｔ−Ｃ

　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

３）環境負荷増加要素の試算
１．情報通信ネットワークの利用

・計算式：
　　増加環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　　　＝ネットワークの環境負荷（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　　　×ユーザーの年間伝送情報量（ｂｉｔ）×伝送地点間距離（ｋｍ）
　　　　／Σ県間，県内（県間、県内のネットワーク年間情報量（ｂｉｔ）×
　　　　県間距離（ｋｍ））

・パラメータ：
　　ネットワークの年間所要環境負荷：

	最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
運用分	１．３×１０＾１６Ｊ	３．４×１０＾５ｔ−Ｃ
建設分	１．６×１０＾１６Ｊ	３．６×１０＾５ｔ−Ｃ

　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。
　　　［ＮＴＴ資料より年間運用エネルギーは３０億ｋＷｈ／年／８５％とした］
　　　［建設分については、総務庁１９９０年産業連関表の部門「電気通信施設
　　　建設」より誘発される環境負荷量として算出、同規模の投資が２０１０年
　　　まで続くとした］

　　ユーザーの年間伝送情報量：
　　　２．３×１０＾１１（ｂｉｔ／人年）×在宅勤務就業量（人年）
　　　［１人日当たり６０Ｍｂｙｔｅの交信を想定、年間２４０日労働とした］
　　　注）＾１１は１１乗を表す。

　　伝送地点間距離：
　　　３０ｋｍ
　　　　［道路交通センサスＯＤ調査（建設省）等の通勤トリップ長（約２０
　　　　ｋｍ）、ＮＴＴ資料の平均通話距離（約３５ｋｍ）等より設定］

　　Σ県間，県内（県間、県内のネットワーク年間情報量×県間距離）：
　　　　３．７×１０２１ｂｉｔ・ｋｍ
　　　　［ＮＴＴ資料などより求めた実績値（加入電話、国内専用サービス）の
　　　　２０倍とした］

・増加環境負荷量試算結果　　　　　　　　　　　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

		最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
在宅勤務	ケース１	７．９×１０＾１３Ｊ	１．９×１０＾３ｔ−Ｃ
	ケース２	３．１×１０＾１４Ｊ	７．４×１０＾３ｔ−Ｃ
ＳＴＯ勤務	ケース１	３．４×１０＾１３Ｊ	８．２×１０＾２ｔ−Ｃ
	ケース２	１．２×１０＾１４Ｊ	３．０×１０＾３ｔ−Ｃ
ＳＰＯ勤務	ケース１	１．１×１０＾１４Ｊ	２．７×１０＾３ｔ−Ｃ
	ケース２	１．８×１０＾１４Ｊ	４．４×１０＾３ｔ−Ｃ

　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

２．テレコミューティング用施設に伴う増加分

・在宅勤務の場合だけ計上。　ＳＴＯ、ＳＰＯでは、勤務場所の違いによるオフ
　ィスの運用分の環境負荷に大きな差は無いものと考え計上しなかった。

・計算式：
　増加環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）＝在宅勤務就業量（人年）×環境負荷原単位
　（Ｊ，ｔ−Ｃ／人年）

・パラメータ：
　　環境負荷原単位：

	最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
運用分	４．２×１０＾９Ｊ／人	０．１０ｔ−Ｃ／人

　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。
　　［（財）日本エネルギー経済研究所「民生部門エネルギー消費実態調査」等
　　に基づく。世帯人員別エネルギー消費実態の平均１人増分より環境負荷を算出］

・増加環境負荷量試算結果

		最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
在宅勤務	ケース１	６．２×１０＾１５Ｊ	１．５×１０＾５ｔ−Ｃ
	ケース２	２．４×１０＾１６Ｊ	５．８×１０＾５ｔ−Ｃ

　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

３．増加機器の製造・運用

・在宅勤務の場合だけ計上。　ＳＴＯ、ＳＰＯの場合も考えられるが、多くの不
　確定な前提の積み上げが必要となり計量が困難であるため、計上しなかった。

・計算式：
　　増加環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　＝在宅勤務就業量（人年）
　　×（在宅勤務用機器使用率（％）×環境負荷原単位（運用分）（Ｊ，ｔ−Ｃ／年）
　　＋環境負荷原単位（製造分）（Ｊ，ｔ−Ｃ／年））

・パラメータ：
　　在宅勤務用設備としてＰＣを想定
　　設備使用率：
　　　２１％（年間１，８４０時間）

環境負荷原単位：
最終エネルギー消費量 ＣＯ２排出量 運用分 １．２×１０＾８Ｊ／年 ０．００３１ｔ−Ｃ／年 製造分 １．４×１０＾９Ｊ／年 ０．０２８　ｔ−Ｃ／年

　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。
　　　［消費電力　５０Ｗ　（現状の　ＮｏｔｅＰＣ程度）を想定］
　　　［環境分析用産業連関表の応用（吉岡他）、ＰＣ価格５０万円／台、使用
　　　５年とした］

・増加環境負荷量試算結果

		最終エネルギー消費量	ＣＯ２排出量
在宅勤務	ケース１	２．１×１０＾１５Ｊ	４．１×１０＾４ｔ−Ｃ
	ケース２	７．９×１０＾１５Ｊ	１．６×１０＾５ｔ−Ｃ

　　注）＾ＮはＮ乗を表す。

資料１−２　出張・業務移動の代替（ＴＶ会議）による環境負荷低減効果の試算
１）ケース設定
・２０１０年度のＴＶ会議システム普及端末数を想定。
・テレコミューティング就業量想定に対し約１端末／２０人年の普及を想定した。

	ＴＶ会議普及端末数
ケース１	２０万端末
ケース２	５０万端末

　参考比較資料：
　　　　事業所のファクシミリ保有台数（１９９１年）：　２４２万台
　　　　　　［（社）中央調査社「ＯＡ機器の普及状況」（１９９５）」］
　　　　企業総数（１９９１年）：　１５６万企業
　　　　　　［総務庁「事業所統計調査報告」］
　　　　事業所数想定（２０１０年）：　７００万カ所
　　　　　　［電気通信審議会答申　（１９９５／５）］

２）環境負荷低減要素の試算
１．出張・業務移動の代替

・計算式：
　　削減環境負荷量（Ｊ，ｔ−Ｃ）
　　　　＝ＴＶ会議交通吸収原単位（人ｋｍ／端末・年）×ＴＶ会議端末数（端末）
　　　　×環境負荷原単位（Ｊ／人ｋｍ，ｔ−Ｃ／人ｋｍ）

・パラメータ：
　ＴＶ会議交通吸収原単位：

自動車（自家用乗用車）	１１．３×１０＾３人ｋｍ／端末・年
鉄道	１５７×１０＾３人ｋｍ／端末・年
航空機	８３×１０＾３人ｋｍ／端末・年

　　　注）＾ＮはＮ乗を表す。
　　［情報通信と環境問題に関する調査研究報告書（郵政省）（１９９４）］