発表日　　：　4月4日（木）

タイトル　：　環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究〜報告書〜…４

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３−２　テレコミューティングの環境負荷低減効果
１）効果計量の考え方
　　前項で想定したテレコミューティングの環境負荷低減効果を定量的に試算し
　た。
　　全国を対象に２０１０年時点で、想定した規模と内容をもつテレコミューテ
　ィングが普及した場合について、環境負荷の増加分と減少分を計量しその差分
　をもって効果と考える。
　　また、ＬＣＡの考え方を取り入れ、システム、サービス、製品の建設・製造、
　運用・使用の各段階の環境負荷を計量の対象として考慮した。なお、廃棄段階
　の環境負荷については、２０１０年時点での廃棄のプロセスの不確定性が大き
　く、また利用可能な既存のデータも乏しいことから、今回の計量の対象外とし
　た。

１．環境負荷指標
　　環境問題は非常に多様であるため、環境負荷を定量的に表す指標は多数存在
　する。例えば、地域的な大気汚染問題を対象とするならば、各種発生源からの
　大気汚染物質（ＮＯｘ等）の発生量やその環境濃度が指標になり、また、有害
　物質の越境移動問題を対象とするならば、各種有害物質の越境交易量等が指標
　となる。
　　この中で、本調査研究では、次の２つの指標を環境負荷の指標とした。
　　　・最終エネルギー消費量（単位：Ｊ）
　　　・ＣＯ２排出量（単位：ｔ−Ｃ［炭素換算ｔ］）
　　これらの指標は、共に総合的な環境負荷指標である。最終エネルギー消費量
　は、多くの環境負荷をもたらす活動の規模をよく代表する指標であり、地域的
　大気汚染問題や水質汚濁問題等においても環境負荷の代理指標として有用であ
　る。また、省エネルギーの観点からも最も包括的な指標である。ＣＯ２排出量
　は、地球温暖化問題の代表的指標であり、地球規模の環境負荷として適切な指
　標である。

２．環境負荷の低減要素
　　テレコミューティングによる環境負荷の低減要素については、次の３種類の
　要素を計量の対象に含めた。これらの要素は、その規模がある限界点（クリテ
　ィカルマス）に達しないと、環境負荷低減効果を発現しない性格をもつが（例
　えば、通勤客が１日１０人減っても通勤列車の本数は減らないであろう）、今
　回の試算における設定では、何れの要素もその限界点を超すものとして扱う。

　（１）通勤・出張・業務移動の代替
　　　　テレコミューティングにより、本来のオフィスへの通勤や、出張や業務
　　　移動に伴う交通機関（自動車、鉄道）の利用が削減される。この削減分の
　　　交通量に相当する環境負荷の低減分を対象とする。この分については、交
　　　通機関の運用分についてのみ対象とし、交通機関の製造分や、道路、鉄路
　　　等の交通関連インフラの建設、運用の分については、対象外とした。

　（２）本来のオフィスに不在の分
　　　　テレコミューティングにより、本来のオフィスでの勤務量が減少するに
　　　伴い、オフィスのエネルギー消費（照明、空調など）などの環境負荷が低
　　　減する分を対象とする。
　　　　この分は、運用分についてであり、建設分については勤務量の減少に伴
　　　う既存オフィスの取り壊しまではないものとし対象外とした。また、サテ
　　　ライト、スポットオフィスを利用するテレコミューティングにおいては、
　　　勤務場所の違いによるオフィスの運用分の環境負荷に大きな差は無いもの
　　　と考え、この分を計量対象外とした。
　　　　なお、この環境負荷低減効果を有効に発現させるためには、テレコミュ
　　　ーテンング導入後に、照明、空調などのきめ細かな管理が必要である。

　（３）オフィス増築の不要分
　　　　本試算で採用した労働省の就業者数推計によると、現在から２０１０年
　　　に向けて総就業者数は横ばいながら、情報関係労働者は産業のソフト化、
　　　情報化の流れの中で３００万人以上増加するものとしている。この増加分
　　　については、現状のままであれば、オフィスに勤務するものと考えられ、
　　　オフィスの増築の必要がある。
　　　　これに対し、在宅勤務が普及すればこのオフィス増築の一部あるいは全
　　　部が必要なくなる。在宅勤務についてこの増築の不要分に相当する環境負
　　　荷の低減を計量対象とする。
　　　　この分は、建築分についてであり、その運用分については、（２）の計
　　　量の対象となっている。

３．環境負荷の増加要素
　（１）情報通信ネットワークの利用
　　　　情報通信ネットワークの建設、維持・運用に係る環境負荷を、想定した
　　　テレコミューティングに必要な情報伝送量に応じて負担する分を対象とす
　　　る。この負担分を決めるための考え方は２−２に示したとおりである。

　（２）テレコミューティング用施設に伴う増加分
　　　　環境負荷低減要素の（２）に対応した環境負荷増加要素で、在宅勤務の
　　　場合、在宅時間が伸び、自宅でのエネルギー消費（照明、空調など）など
　　　の環境負荷が増加する分を対象とする。この分は、運用分についてであり、
　　　建設分については在宅時間の増加に伴う増築まではないものとし対象外と
　　　した。
　　　　また、在宅勤務以外の形態のテレコミューティングにおいても、本要素
　　　に対応する環境負荷増加要素を考えることができるが、勤務場所の違いに
　　　よるオフィスの運用分の環境負荷には大きな差は無いものと考え計量対象
　　　外とした。

　（３）増加機器の製造・運用
　　　　テレコミューティングを行うために増加した機器につき、その製造、運
　　　用に係わる環境負荷を対象とする。実際には、在宅勤務の場合に自宅で用
　　　いるＰＣ、及び出張・業務移動の代替を考えるときのＴＶ会議システムを
　　　対象とした。サテライトオフィスとスポットオフィスの場合についても、
　　　機器の増加は考えられるが、テレコミューティング分に特定した増加分の
　　　想定が困難なことから、今回の計量対象からは外した。

４．主要な前提及び設定
　　以上に述べてきた以外に、試算に大きな影響を及ぼす主要な前提及び設定は
　次のとおりである。

　（１）通勤距離の削減率
　　　　在宅勤務、サテライトオフィス勤務、スポットオフィス勤務による通勤
　　　距離の削減率については、各々、１００％、５０％、２５％　とした。

　（２）全国の情報伝送量の伸び
　　　　２０１０年における全国の情報伝送量（情報通信ネットワークの環境負
　　　荷を分担する際の分母となる量）は現在（１９９４年）の約２０倍とした。
　　　　この想定は、図３−２に示すように、加入電話、ＦＡＸ、ＩＳＤＮ、パ
　　　ソコン通信等を含むパーソナルメディアの発信情報量（各メディアの情報
　　　発信者が１年間に送り出した情報の総量）が、指数関数的に伸びており
　　　（郵政省資料）、過去６年間（１９８８〜１９９３年度）のデータを用い
　　　指数回帰により将来見通しを得ると、２０１０年度の情報量は、現在（１
　　　９９３年度）の約２０倍になることを参考にして行った。

図３−２　２０１０年度時点の総情報流通量の見通し（省略）

５．環境負荷の計量方法
　　環境負荷の計量方法は、基本的には環境負荷に係わる活動に、単位活動量当
　たりの環境負荷量（環境負荷の原単位）を乗じて環境負荷を求める原単位法を
　用いる。また、建設、製造分の環境負荷については、産業連関表を用いて誘発
　される環境負荷を求める方法を用いた。
　　個々の要素の計量方法、及び使用した主なデータ、パラメータの出所、導出
　方法等についての詳細は資料１に示す。

２）計量の結果
　　以上の試算の結果得られた、２０１０年に広くテレコミューティングが普及
　することによる環境負荷の低減効果を総括する表を、表３−２から表３−５に
　示す。


　　表３−２　テレコミューティングの環境負荷低減効果（ケース１）

指標：最終エネルギー消費量　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：１０＾１４Ｊ）

		在宅勤務	サテライト オフィス 勤務	スポット オフィス 勤務	出張・業務 移動の代替	合計
環境負荷低減要素		−２３５	−９	−１５	−４６０	−７１９
	通勤・出張・業務移動の代替	−４３	−９	−１５	−４６０
	本来のオフィスに不在の分	−１４０	＊	＊	＊
	オフィス増築の不要分	−５２	＊	＊	＊
環境負荷増加要素		＋８４	＋０．３	＋１	＋１７	＋１０２
	情報通信ネットワークの利用	＋１	＋０．３	＋１	＋１１
	テレコミューティング用施設 に伴う増加分	＋６２	＊	＊	＊
	増加機器の製造・運用	＋２１	＊	＊	＋６
合計		−１５１	−９	−１４	−４４３	−６１７

注１　単位＾１４は１４乗を表します。
注２　＊で示した部分は、定量化が困難であったり、定量化の前提の不確定性が
　　大きいため、試算の対象から外したもので（ｐ．１４〜１５２．の（２）
　　（３）及び３．の（２）（３）参照）、０であることを意味しない。
　　総計の６１７×１０＾１４Ｊは、東京ドーム約１．４杯分（１５９万ｋｌ）
　　の原油に相当する。


　　　表３−３　テレコミューティングの環境負荷低減効果（ケース２）

指標：最終エネルギー消費量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：１０＾１４Ｊ）

		在宅勤務	サテライト オフィス 勤務	スポット オフィス 勤務	出張・業務 移動の代替	合計
環境負荷低減要素		−８３０	−３３	−２５	−１，１４０	−２，０２８
	通勤・出張・業務移動の代替	−１７０	−３３	−２５	−１，１４０
	本来のオフィスに不在の分	−５４０	＊	＊	＊
	オフィス増築の不要分	−１２０	＊	＊	＊
環境負荷増加要素		＋３２２	＋１	＋２	＋４２	＋３６７
	情報通信ネットワークの利用	＋３	＋１	＋２	＋２７
	テレコミューティング用施設 に伴う増加分	＋２４０	＊	＊	＊
	増加機器の製造・運用	＋７９	＊	＊	＋１５
合計		−５０８	−３２	−２３	−１，０９８	−１，６６１

注１　単位＾１４は１４乗を表します。
注２　＊で示した部分については、表３−２と同様。
　　　総計の１，６６１×１０＾１４Ｊは、東京ドーム約３．８杯分（429万ｋｌ）
　　の原油に相当する。


　　　表３−４　テレコミューティングの環境負荷低減効果（ケース１）

指標：ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：１０＾３ｔ−Ｃ）

		在宅勤務	サテライト オフィス 勤務	スポット オフィス 勤務	出張・業務 移動の代替	合計
環境負荷低減要素		−５３１	−１９	−３２	−９００	−１，４８２
	通勤・出張・業務移動の代替	−９１	−１９	−３２	−９００
	本来のオフィスに不在の分	−３２０	＊	＊	＊
	オフィス増築の不要分	−１２０	＊	＊	＊
環境負荷増加要素		＋１９３	＋１	＋３	＋３８	＋１，４８２
	情報通信ネットワークの利用	＋２	＋１	＋３	＋２６
	テレコミューティング用施設 に伴う増加分	＋１５０	＊	＊	＊
	増加機器の製造・運用	＋４１	＊	＊	＋１２
合計		−３３８	−１８	−２９	−８６２	−１，２４７

注１　単位＾３は３乗を表します。
注２　＊で示した部分については、表３−２と同様。
　　　総計の１，２４７×１０＾３ｔ−Ｃは、１９９０年度の２７９万世帯分
　　（ほぼ神奈川県の総世帯数に匹敵）の家庭からのＣＯ２排出量（発電所排
　　出分を含む）に相当する。

　　　表３−５　テレコミューティングの環境負荷低減効果（ケース２）

指標：ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：１０＾３ｔ−Ｃ）

		在宅勤務	サテライト オフィス 勤務	スポット オフィス 勤務	出張・業務 移動の代替	合計
環境負荷低減要素		−１，８３０	−７０	−５３	−２，４００	−４，３５３
	通勤・出張・業務移動の代替	−３５０	−７０	−５３	−２，４００
	本来のオフィスに不在の分	−１，２００	＊	＊	＊
	オフィス増築の不要分	−２８０	＊	＊	＊
環境負荷増加要素		＋７４７	＋３	＋４	＋９４	＋８４８
	情報通信ネットワークの利用	＋７	＋３	＋４	＋６５
	テレコミューティング用施設 に伴う増加分	＋５８０	＊	＊	＊
	増加機器の製造・運用	＋１６０	＊	＊	＋２９
合計		−１，０８３	−６７	−４９	−２，３０６	−３，５０５

注１　単位＾３は３乗を表します。
注２　＊で示した部分については、表３−２と同様。
　　　総計の３，５０５×１０＾３ｔ−Ｃは、１９９３年のニュージーランド一
　　国のＣＯ２排出量の約４０％に相当する。