発表日　　：　4月4日（木）

タイトル　：　環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究〜報告書〜…３

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３．テレコミューティングの環境負荷低減効果
　本調査研究では、情報通信により国民生活や事業活動のスタイルが変革された
仮想的社会の一例として２０１０年における「テレコミューティングが広く普及
した社会」を想定し、その環境負荷低減効果を試算する。

３−１　テレコミューティング
１）定義
　テレコミューティングとは、テレコミュニケーション（電気通信）とコミュー
ティング（通勤）を統合した言葉である。取り上げている文献や研究者によって
微妙な違いはあるものの、コンセンサスベースでは、「テレコミューティングと
は、職場までの通勤を電気通信サービスによって部分的もしくは全面的に置き換
えることを意味する」という解釈が最も一般的である。テレコミューティングと
類似した言葉でテレワークという用語があるが、その２つの言葉の関係なども含
め、雇用形態や移動目的、使用する通信機器の面で、いくつかの解釈の違いが存
在するのが現状である。なお、本調査研究では、今回検討する範囲という意味で、
次のようにテレコミューティングを定義する。

被雇用者が、情報通信手段により、通勤、または業務上の移動を代替して いること

　上述したとおり、一般的な意味でのテレコミューティングは、代替する交通の
目的を「通勤」に限っているが、ここでは業務目的の移動の代替も含めている。
そこで、本調査研究では、次の４種類の形態を検討の対象とする（図３−１参照）。

　　　　　　図３−１　テレコミューティングの形態

　　＋−−−−−−−−−−−−＋
　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　＋−−−−−−−−−−−＋
　　｜　　　　事務所Ａ　　　−−＋　←−−−＋　｜　　　　　　　　　　　｜
　＋−−→　　　　　　　　　　｜｜　　　　　｜　｜　サテライトオフィス　｜
　｜｜　　＋−−−−−−−−＋｜｜　　　　　｜　｜　　　　　　　　　　　｜
　｜｜　　｜　　　　　　　←−−＋　　　　　｜　＋−−−−↑−−−−−−＋
　｜｜　　｜スポットオフィス｜｜　　　　　　｜　　　　　　｜
　｜＋−−｜　　　　　　　　｜＋　　　　　　｜出張　　　　｜通常の勤務
　｜　　　＋−−−↑−−−−＋　　　　　　　｜　　　　　　｜
　｜　　　　　　　＋−−−−−−−＋　　　　｜　　　　　　｜
　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜出張　　｜　　　　　　｜
　｜　　　ＴＶ会議による　　　　　｜　　　＋｜−−−−−−｜−−−＋
　｜　　出張・業務移動の代替　　　｜　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　｜　　　　　　　　　　　　　　　＋−−−−　　自　　　　　宅　　｜
　｜　＋−−−−−−−−−−−−＋　　　　｜　　　　　　　　　　　｜
　｜　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜　＋−−−−−−−＋　｜
　＋−−→　　　事業所Ｂ　　　　｜　　　　｜　｜　　　　　　　｜　｜
　　　｜　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜　｜在　宅　勤　務｜　｜
　　　＋−−−−−−−−−−−−＋　　　　｜　｜　　　　　　　｜　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋−＋−−−−−−−＋−＋

１．在宅勤務
　　自宅にいながら、本来所属する組織のオフィスで実施するような作業を行う
　形態。ただし、電話などで内職的な仕事を受注するようなものは除く。

２．サテライトオフィス勤務
　　自分の所属する部署のヘッドオフィスには勤務せず、別途に設けられたオフ
　ィスに通う形態。そのオフィスをサテライトオフィスと呼ぶ。

３．スポットオフィス勤務
　　所属する組織の構成員が、随時自由に使用できるように、組織の内外に整備
　した専用オフィスに通う形態。なお、組織外部の人間がスポットオフィスを利
　用する可能性もある。

４．出張・業務移動の代替
　　ＴＶ会議システムを利用することにより、組織内外の別事業所への出張、あ
　るいは業務移動を代替する形態。
　　この形態は一般的な意味でのテレコミューティングの概念には入らないが、
　業務交通の一部を代替するという意味で、本調査研究ではテレコミューティン
　グの一形態として取り上げる。

２）テレコミューティングの普及想定（２０１０年）
１．テレコミュータの規模
　２０１０年度におけるテレコミューティングの規模を表３−１のように想定し
た。
　本調査研究では、情報通信の活用による国民生活や事業活動のスタイルの大き
な変化による環境負荷低減効果を分析することが目的であるので、想定するテレ
コミュータの規模は、国民生活や事業活動のスタイルが明らかに変化したといい
得る程度に大きく設定した。また、テレコミューティングの規模の大きさ及びそ
の内容の変化による環境負荷の変化を試算で捕らえるため、２つのケースを設定
した。
　また、テレコミューティングの規模を、テレコミューティングに参加する人数
（単位：人）ではなく、就業量（単位：人年）で設定したのは、例えば週に１回
在宅勤務を行う場合などを評価対象に量的に含めるためである。
　この設定に際し、主に留意した点は次のとおりである。

・２０１０年の全国の就業者数については、労働省職業安定局編「労働力需給の
　長期展望（雇用政策研究会報告）」の見通しに従った。

・テレコミューティングに参加する就業者は、主に情報関連職種（専門的・技術
　的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者）の被雇用者が主であるとした。

・ケース１のテレコミューティング就業量、及び在宅勤務者とサテライトオフィ
　ス勤務者の割合については、（社）日本サテライトオフィス協会テレワーク人
　口調査研究委員会の「日本のテレワーク人口調査研究報告書」の２０００年に
　おけるテレワーク人口見通しを参考にして想定した。

・ケース２のテレコミューティング就業量は、新たな広帯域・双方向の情報通信
　基盤が本格的に普及し、情報通信の利活用が飛躍的に増大しているとして情報
　関連職種の就業量の半分弱と想定した。また、ケース１に対し、在宅勤務者の
　比率を増加させた。

・２０１０年の就業者の年間労働時間は、職種によらず年間１，８００時間とし
　た。

　　　　　　　表３−１　テレコミューティングによる就業量の想定

職業別区分	全就業量想定		テレコミューティング就業量想定
			ケース１		ケース２
	実数 （万人年）	構成比 （％）	普及想定 （万人年）	実数 （％）	普及想定 （万人年）	実数 （％）
専門的・技術的職業従事者	１，１１３	１７．６	１０	１１１	３０	３３４
管理的職業従事者	２４４	３．８	２０	４９	５０	１２２
事務従事者	１，２３５	１９．５	２０	２４７	５０	６１８
販売従事者	９５１	１５．０	１	１０	５	４８
保安職業、サービス職業従事者	６０１	９．５	０	０	０	０
農林漁業作業者	２３７	３．７	０	０	０	０
運輸・通信従事者	２２９	３．６	１	２	５	１１
技能工、採掘・製造・建設作業者 及び労務作業者、その他	１，７２８	２７．３	０	０	０	０
総数	６，３３８	１００．０	６．６	４１９	１７．９	１，１３２
内、在宅勤務			３５	１４７	５０	５６６
サテライトオフィス勤務			１５	６３	２０	２２６
スポットオフィス勤務			５０	２０９	３０	３４０

２．テレコミュータの伝送情報量の想定
　　２０１０年におけるテレコミュータがどの程度の情報伝送を行うかについて
　は、２０１０年には通信線の末端まで、すなわち各企業、家庭まで光ファイバ
　ー化が完了するとの前提の下に、次のように想定した。

　（１）在宅・サテライトオフィス・スポットオフィス勤務１人日当たり情報伝送量
　　ａ．　ファイル転送　１．４ＭＢ×８×２枚（電子メールを含む）　→　２２Ｍｂｉｔ
　　ｂ．　ＴＶ会議打合　１．５Ｍｂｉｔ／ｓ×６０分／６人×２／５　→３６０Ｍｂｉｔ
　　　　・ＭＰＥＧ１品質のＴＶ会議システムで、週２回６人で会議。
　　ｃ．　電話　　　　　６４ｋｂｉｔ／ｓ×２０分　　　　　　　　→　７７Ｍｂｉｔ
　　ｄ．　ＦＡＸ　　　　６４ｋｂｉｔ／ｓ×５分　　　　　　　　　→　１９Ｍｂｉｔ
　以上を合計し、約６０ＭＢｙｔｅ／人日（４８０Ｍｂｉｔ／人日）の情報伝送
があるものと想定した。
　ただし、この中には本来のオフィスに居ても使用する通信（例えば顧客へ電話
等）は含めていない。

　（２）ＴＶ会議システムによる出張、業務交通の代替の場合の情報伝送量
　　　　ＭＰＥＧ１品質のＴＶ会議システムを、平成６年度のＴＶ会議利用者に
　　　対するアンケート調査の結果並の頻度で利用すると想定し、１端末当たり
　　　の年間情報伝送量を次のように設定した。
　　　　１．５Ｍｂｉｔ／ｓ×１４０５人時間／端末年／２人→３．８×１０＾
　　　１２ｂｉｔ／端末年

　（３）ＴＶ会議システムの導入量
　　　　ＴＶ会議システムによる出張・業務交通の代替を考える場合の、ＴＶ会
　　　議端末の普及は、テレコミューティング就業量２０人年に対し１台の割合
　　　であると想定する。従って、ケース１、ケース２での２０１０年でのＴＶ
　　　会議システムの普及端末数は、各々２０万端末、５０万端末となる。