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発表日　　：　6月6日（木）

タイトル　：　無線局数の状況（平成７年度末現在）




　平成７年度（１９９５年度）末現在の無線局数（免許を要する無線局に限る。） は、次のとおりとなっています。 １　無線局数
平成７年度末現在の無線局数は、１，７３２万局。５９．８％の増加 
　　平成７年度（１９９５年度）末現在の無線局数は、１７，３１５，５３６局であ
　り、平成６年度（１９９４年度）末に対し６，４８１，７８１局増（５９．８％増）
　となっています。
　　増加の主な内容は、携帯・自動車電話の利用急増による陸上移動局（電気通
　信業務用）の増加によるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　無線局数の推移
年度（末） 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度
無線局数
（万局） 		５６１ ６４７ ７５７ ８２９ ８３９ １，０８３ １，７３２
対前年度
伸び率 		１３．３
％ 		１５．３
％ 		１７．１
％ 		　９．５
％ 		　１．２
　　　％ 		２９．１
　　　％ 		５９．８
　　　％ 
参考：無線局数が１００万局を超えたのは昭和４８年度（１９７３年度）、５００万局を超えたのは平成元年度
　　（１９８９年度）、１，０００万局を超えたのは平成６年度（１９９４年度）です。

２　利用分野別内訳
携帯・自動車電話の急増やＰＨＳサービスの開始に伴って電気通信業務用が２．１倍の増加。 
　　利用分野別の内訳は、局数の多い順に（１）電気通信業務用１２，３９９，１７０
　局、（２）アマチュア局１，３５０，１２７局及び（３）ＭＣＡ用８８０，２８７局
　が上位３位を占め、次いで（４）陸上運輸用５１５，１５７局、（５）パーソナル無
　線用４６５，４４６局、（６）製造販売用４４６，７４８局となっています。
　　その伸びをみると、平成６年度末に対して電気通信業務用が６，５０７，６８８局
　増（１１０．５％増）と携帯・自動車電話の利用急増やＰＨＳサービスの開始に伴っ
　て大きく増加しています。
　　なお、パーソナル無線は、昭和５７年度（１９８２年度）から制度化されています
　が、再免許申請がなされないものも多く、平成５年度（１９９３年度）以降減少して
　います。
　　（参考）：携帯・自動車電話の加入数の伸び（７年３月末〜８年３月末）
　　　　　　　５８７万加入の増加（８年３月末現在の加入数　１，０２０万加入）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用分野別無線局数　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：局）
区分 平成６年度末（　）内は構成比 平成７年度末（　）内は構成比 対前年度伸び率
電気通信業務用 ５，８９１，４８２（５４．４％） １２，３９９，１７０（７１．６％） 　１１０．５％
アマチュア局 １，３６４，３１６（１２．６　） １，３５０，１２７（　７．８　） ▲　　１．０
ＭＣＡ用 ８２６，６５８（　７．６　） ８８０，２８７（　５．１　） 　　　６．５
陸上運輸用 ５０７，０３８（　４．７　） ５１５，１５７（　３．０　） 　　　１．６
パーソナル無線 ６２２，７９７（　５．７　） ４６５，４４６（　２．７　） ▲　２５．３　
製造販売用 ４３５，５２５（　４．０　） ４４６，７４８（　２．６　） 　　　２．６
その他 １，１８５，９３９（１１．０　） １，２５８，６０１（　７．２　） 　　　６．１ 
３　局種別内訳
携帯・自動車電話の急増により陸上移動局が８２．７％の増加。また、ＰＨＳのサービス開始に伴い基地局が３．９倍の増加。 
　　局種別の内訳は、局数の多い順に（１）陸上移動局１４，１９２，１１６局、
　（２）アマチュア局１，３５０，１２７局、（３）簡易無線局１，１７２，９６２
　局となっており、この３局種で総無線局数の９６．５％を占めています。
　　また、伸びを見ると、携帯・自動車電話の利用急増に伴い陸上移動局が大きく
　増加（６，４２２，４５２局増、８２．７％増）しています。
　　なお、平成７年７月からのＰＨＳサービス開始に伴い、基地局が平成６年度末
　に対して３．９４倍（２２６，３８６局増）の増加となっています。

　　注１：携帯・自動車電話端末の局種は、陸上移動局となります。
　　注２：基地局は、携帯・自動車電話端末やＰＨＳ端末などと通信するための
　　　　　無線局です。なお、ＰＨＳ端末は免許を要しない無線局になります。
　　注３：簡易無線局の減少は、パーソナル無線の減少によるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局種別無線局数　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：局）
区分 平成６年度末（　）内は構成比 平成７年度末（　）内は構成比 対前年度伸び率
陸上移動局 ７，７６９，６６４（７１．７％） １４，１９２，１１６（８２．０％） 　　８２．７％
アマチュア局 １，３６４，３１６（１２．６　） １，３５０，１２７（　７．８　） ▲　　１．０　
簡易無線局 １，３２５，１６１（１２．２　） １，１７２，９６２（　６．８　） ▲　１１．５　
基地局 ７６，９８５（　０．７　） ３０３，３７１（　１．８　） 　　３．９４　倍
その他 ２９７，６２９（　２．８　） ２９６，９６０（　１．６　） ▲　　０．２ 
４　地域別内訳
関東、近畿、東海の３地域で全体の６６．３％の局数を占める。局数の伸びでは、近畿、東海、九州が高く、この３地域が全国の伸びを超えている。 
　　無線局数を地域別（地方局及び沖縄郵政管理事務所別）に見ると、局数の多
　い順に（１）関東（５，４４１千局）、（２）近畿（３，５１６千局）、（３）東海
　（２，５１７千局）となっています。
　　なお、平成６年度末に対して、各地域とも増加していますが、特に近畿、東
　海、九州の伸びが大きく、この３地域が全国の伸び率を超えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域別無線局数　　　　　　　　　　　　　　（単位：千局）
区分 北海道 東北 関東 信越 北陸 東海
平成６年度末局数 ５０４ ７７１ ３，６８２ ３８０ ２８２ １，３４９
平成７年度末局数 ７６７ １，０１９ ５，４４１ 　　４９４ 　　４２１ ２，５１７
対前年度伸び率 ５２．１％ ３２．２％ ４７．８％ ３０．２％ ４９．１％ ８６．６％
区分 近畿 中国 四国 九州 沖縄 全国
平成６年度末局数 １，８８４ ５７２ ３４９ ９８８ ７３ １０，８３４
平成７年度末局数 ３，５１６ ８４２ ４９７ １，６９９ １０２ １７，３１６
対前年度伸び率 ８６．７％ ４７．２％ ４２．５％ ７１．９％ ４０．５％ ５９．８％ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：通信政策局情報企画課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：０３−３５０４−４９５２



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