発表日　　：　11月8日（金）

タイトル　：　11/ 8付:通信産業動態調査の結果〜平成８年度第１四半期の売上高は、前年同期比１８．１％の伸び〜

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　通信産業動態調査は、通信産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機
動的に把握するため、売上高等について月次調査を行っているものであり、平成
７年（１９９５年）４月から総務庁承認統計調査として実施しています。
　このたび、平成８年度第１四半期までの計数整理等が終了し、前年度比率等に
ついてとりまとめましたので、次のとおりお知らせします。

［要　　点］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　通信産業の平成８年度第１四半期の売上高は、前年同期比１８．１％の増加。 　　全産業の伸び（５．５％）に比べ大きな増加。　　　　　　　　　　　　　 ２　通信産業の平成８年６月の常用従業者数は、前年同月に比べ０．０％と横ばい。 　　全産業は０．４％の減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　通信産業におけるここ１年間の業界景気見通しは、景気上昇と見る傾向。

　［調査対象等］

調査対象事業者数	調査方法	調査時期	調査項目
第一種電気通信事業　　５７社 第二種電気通信事業　　６５社 民間放送事業　　　　　２６社 ケーブルテレビ事業　　１２社 　　　　　計　　　　１６０社	アンケート 調査（調査 票送付、各 社自記入） により実施	毎月	・売上高の状況　　　 ・従業者の状況　　　 ・業況見通し（６月、 　９月、１２月、３月 　のみ実施）

注１：調査対象は、調査前々年度の売上高実績上位１６０社を業種別に市場規模
　　　及び事業者数に応じて標本抽出。通信産業全体で概ね８５％のシェアを占
　　　める。
注２：平成８年４月調査から調査対象事業者の見直しを行っており、７年度・８
　　　年度継続調査事業者は１３８社である。
注３：別添の調査結果概要の売上高は、億円単位で四捨五入しているため、合計
　　　と内訳の数値が一致していないものがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：通信政策局情報企画課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：永松専門職）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　03-3504-4955

売上高動向

１．通信産業の平成８年度第１四半期の売上高は、前年同期比１８．１％の増加。 　全産業の伸び率（５．５％）に比べ大きな増加。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．事業別に見ても、第一種電気通信事業の１８．４％増をはじめ、各事業とも増加。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・　他産業：鉄鋼０．１％増、電気２．７％増、輸送用機械５．８％増

　　　　　　　第１四半期の売上高動向　　　　　　　（単位：億円、％）

区分			４月	５月	６月	第１四半期
７ 年 度	通信産業		８，２０４	８，２４３	８，４３６	２４，８８３
		第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業 ケーブルテレビ事業	６，５５０ ３５２ １，２８７ １６	６，５６９ ４１２ １，２４６ １６	６，７１３ ４３３ １，２７５ １４	１９，８３２ １，１９７ ３，８０８ ４６
８ 年 度	通信産業		９，４８１	９，９２９	９，９７９	２９，３８９
		第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業 ケーブルテレビ事業	７，５８７ ４１９ １，４５８ １８	８，０１０ ４５８ １，４４５ １６	７，８９５ ４７８ １，５８９ １６	２３，４９１ １，３５５ ４，４９２ ５０
前 年 比	通信産業		１５．６	２０．４	１８．３	１８．１
		第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業　　　 ケーブルテレビ事業	１５．８ １９．２ １３．３ １３．６	２１．９ １１．０ １６．０ １．９	１７．６ １０．４ ２４．７ １０．９	１８．４ １３．２ １８．０ ８．７
	全産業		−	−	−	５．５

＜参考＞　　売上高動向（前年度比）　　　（％）

	５年度	６年度	７年度
通信産業	５．４	６．１	１７．４
全産業	▲１．８	▲０．０	３．２

＜参考＞の通信産業の前年度比は「通信産業実態調査」
（郵政省）、全産業については「法人企業統計調査」
（大蔵省）による。

常用従業者数動向

１．通信産業の平成８年６月の常用従業者数は、前年同月に比べ０．０％と横ばい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．事業別に見ると、ケーブルテレビ事業が４．８％増と高い伸び。

　　　　　　第１四半期の常用従業者数動向　　　　　　　　　　（単位：人、％）

区分			４月	５月	６月
７ 年 度	通信産業		２５９，８７０	２５９，９２０	２５８，９３３
		第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業　　　 ケーブルテレビ事業	２１７，５３０ ２７，２０５ １４，５４７ ５８８	２１７，５１６ ２７，３０７ １４，５１０ ５８７	２１６，８６３ ２７，２８６ １４，１９７ ５８７
８ 年 度	通信産業		２５７，０７４	２５７，０９３	２５８，９７５
		第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業　　　 ケーブルテレビ事業	２１４，２６５ ２７，６６５ １４，５２７ ６１７	２１４，２８６ ２７，６２７ １４，５６５ ６１５	２１６，１４３ ２７，６２４ １４，５９３ ６１５
前 年 比	通信産業		▲１．１	▲１．１	０．０
		第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業　　　 ケーブルテレビ事業	▲１．５ 　１．７ ▲０．１ 　４．９	▲１．５ 　１．２ 　０．４ 　４．８	▲０．３ 　１．２ 　２．８ 　４．８
	全産業		▲０．３	▲０．３	▲０．４

＜参考＞　常用従業者数動向（前年度比）　　　　（％）

	５年度	６年度	７年度
通信産業	▲２．７	▲６．３	▲１．５
全産業	０．８	▲０．１	▲０．６

＜参考＞の通信産業の前年度比は「通信産業実態調査」
（郵政省）、全産業については「毎月勤労統計調査
（事業所規模３０人以上）」（労働省）による。

業界景気見通し

【業界景気見通し指数：「上昇と判断した事業者の割合」−「下降と判断した事 　業者の割合」】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．通信産業における業界景気見通しは、ここ１年間で指数が１７．６ポイント 　増と景気上昇と見る傾向。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．事業別に見ると、第一種電気通信事業で８年度第１四半期に「０．０」と慎 　重感が見られたが、８年度第２四半期では「３９．６」と高い景気上昇見通し。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３．７年度第２四半期に指標がマイナスであった民間放送も７年度第３四半期に 　はプラスに転じており、総じて他事業の景気見通しは、は、上昇傾向。

　　　　　　　　　　業界景気見通し指数　　　　　　　　　　　（％）

区分		７年度 ２四半期	３四半期	４四半期	８年度 １四半期	２四半期
通信産業		１２．４	１１．４	２１．６	１８．４	３０．０
	第一種電気通信事業 第二種電気通信事業 民間放送事業　　　 ケーブルテレビ事業	２９．４ 　５．６ ▲９．５ 　８．３	２４．５ 　１．９ １０．０ 　０．０	２１．２ ２０．７ ３３．３ 　９．１	０．０ ２９．６ ４７．４ １０．３	３９．６ １９．２ ３０．０ ３０．０
全産業		▲８．０	４．０	６．０	６．０	１３．０

　全産業は「法人企業動向調査」（経済企画庁）による。