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発表日  : 12月26日(木)

タイトル : 12/26付「通信産業設備投資等実態調査」(平成8年10月調査)の結果





−NCCの設備投資の増加等により、通信産業の平成8年度設備投資修正計画額
 は4.8兆円。平成7年度に続き大幅な増加で25.8%増の計画。全産業の
 設備投資に占める割合も10%を超える見込み。            −

 郵政省では「通信産業設備投資等実態調査」の平成8年(1996年)10月
調査を実施し、その結果から通信産業の設備投資動向等を別紙のとおり取りまと
めました。
 なお、「通信産業設備投資等実態調査」は、電気通信事業及び放送事業におけ
る設備投資等の実態を把握するため、総務庁承認統計として平成元年度から年2
回ずつ実施しており、今回で15回目の調査となります。

 調査要領 
【調査対象】
 電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別
第二種電気通信事業及び放送事業(民放)は全事業者を、一般第二種電気通信事
業は資本金3千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業者は営利型の株
式会社のみを調査対象としている。

【調査方法】
 アンケート(調査票送付、各事業者自記入)により実施

【調査時点】
 平成8年10月1日
【回答事業者数】
送付数回収数回収率
第一種電気通信事業127127100.0
特別第二種電気通信事業552952.7
一般第二種電気通信事業75732042.3
放送事業(民放)26323790.1
ケーブルテレビ事業26724591.8
合計1,46995865.2
注1 本調査において、NCC(新第一種電気通信事業者)とは、NTT及びK
  DD以外の第一種電気通信事業者(NTT移動通信網(株)等を含む)とし
  ている。
注2 NHKについては、本調査の調査対象としていないが、「設備投資額」の
  集計については、NHKを含め算出した。

                 連絡先:通信政策局情報企画課
                 (担当:永松専門職、松本統計企画係長)
                     電話 03−3504−4955


別 紙
 1 設備投資動向(全体) 
【平成7年度実績額】
 通信産業(電気通信事業・放送事業)の設備投資額は3.9兆円。前年度比
24.4%の増加。
 全産業の伸び率1.8%に比べ大きな伸び。

【平成8年度修正計画額】
 通信産業は4.8兆円。前年度比25.8%と前年度を上回る伸び。
 全産業の伸び率7.5%に比べ引き続き大きな伸び。全産業の設備投資額44.
7兆円の10%以上を占める。

・主な他産業の平成8年度修正計画額(前年度比)→鉄鋼0.7兆円(▲24.5%)、
                       自動車1.4兆円(19.6%)、
                       電気機械3.6兆円(5.1%)、
                       電力5.0兆円(7.8%)

 通信産業の事業別設備投資額
    〔上段:設備投資額(億円)、下段:前年度比(%)〕
区分 平成6年度
実  績
平成7年度
実   績
平成8年度
修正計画
通信産業全体 30,945 38,506 48,426
0.3 24.4 25.8
電気通信事業 28,784 35,053 45,642
1.8 21.8 30.2
第一種電気通信事業 26,709 33,085 42,977
1.2 23.9 29.9
NTT・KDD 18,980 20,264 20,431
-2.0 6.8 0.8
NCC 7,729 12,821 22,546
10.1 65.9 75.9
第二種電気通信事業 2,075 1,968 2,665
10.3 -5.2 35.4
特別第二種 1,845 1,710 2,352
12.6 -7.3 37.5
一般第二種 230 258 313
-5.1 12.2 21.3
放送事業 2,161 3,453 2,784
-16.9 59.8 -19.4
民間放送 1,101 2,377 1,364
-16.8 115.9 -42.6
ケーブルテレビ 465 478 763
-32.5 2.8 59.6
NHK 595 597 657
1.3 0.4 9.9

全産業          408,221
 415,534
 446,630
-5.7 1.8 7.5

 2 設備投資動向(NCC・ケーブルテレビ事業(都市型)) 
【NCC】
 平成8年度修正計画額は2.3兆円。NTT・KDDの合計額2.0兆円を初め
て上回る。

 ○長距離系は、伝送路網の高度化推進を、自動車電話等(除ドコモ)は、デジタ
  ル化・ハーフレート化・サービスエリア拡大・新規事業者の参入等により、そ
  れぞれ100%を超える伸び。

 ○地域系は、PHS事業者の事業拡大に伴う伝送路網・交換機の整備を、衛星系
  は、新規通信衛星の調達、ドコモグループは、加入者増への対応等により、
  それぞれ80%を超える伸び。
 NCCの事業別設備投資額            〔単位:億円、%〕
平成6年度 平成7年度 平成8年度
実績額 前年度比 実績額 前年度比 修正計画額 前年度比
長距離系 806 -11.9 744 -7.7 1,496 101.1
衛星系 177 124.1 219 23.7 411 87.7
地域系 892 10.9 1,418 59.0 2.797 97.2
国際系 232 2.7 258 11.2 271 5.0
自動車電話等(除ドコモ) 1,970 -4.6 3,203 62.6 6,810 112.6
無線呼出 505 114.9 532 5.3 560 5.3
PHS 110 - 2,246 1941.8 2,545 13.3
NTT移動通信網(株)他8社 3,038 12.7 4,201 38.3 7,656 82.2
合計 7,729 10.1 12,821 65.9 22,546 75.8
【ケーブルテレビ事業(都市型)】
 平成8年度修正計画額は739億円。前年度比65.0%の大幅な増加。
 ケーブルテレビ事業の設備投資額           〔単位:億円、%〕
平成6年度 平成7年度 平成8年度
実績額 前年度比 実績額 前年度比 修正計画額 前年度比
ケーブルテレビ事業 465 -32.5 478 2.8 763 59.6
うち都市型 438 - 448 2.3 739 65.0

3 投資額推移(全体)

投資額推移(全体)
注:( )内は、回答事業者数


参 考1
通信産業の平成8年度設備投資修正計画額の全産業に占める割合は、
10%を超える。

他産業の設備投資動向

平成6年度実績 平成7年度実績 平成8年度修正計画
投資額 構成比 投資額 前年度比 構成比 投資額 前年度比 構成比

全産業

408,221

-

415,534

1.8

-

446,630

7.5

-
リース業 66,671 16.3 73,221 9.8 17.6 78,486 7.2 17.6
電力業 49,263 12.1 46,029 -6.6 11.1 49,639 7.8 11.1
通信産業 30,945 7.6 38,506 24.4 9.3 48,426 25.8 10.8
電気機械 26,279 6.4 34,171 30.0 8.2 35,906 5.1 8.0
サービス業 23,737 5.8 26,216 10.4 6.3 29,618 13.0 6.6
金融保険業 17,724 4.3 18,476 4.2 4.4 21,417 15.9 4.8
化学工業 14,342 3.5 15,167 5.8 3.7 16,935 11.7 3.8
不動産業 28,849 7.1 17,701 -38.6 4.3 15,963 -9.8 3.8
民営鉄道 13,227 3.2 12,768 -3.5 3.1 13,925 9.1 3.1
自動車 10,842 2.7 11,564 6.7 2.8 13,833 19.6 3.1
食料品・飲料 10,921 2.7 11,283 3.3 2.7 13,517 19.8 3.0
卸売業 10,573 2.6 12,865 21.7 3.1 12,438 -3.3 2.8
注1:通信産業は「通信産業設備投資等実態調査(平成8年10月調査)」、全
   産業及びその他の業種は経済企画庁の「法人企業動向調査(平成8年9月
   調査)」による。
注2:業種の順番は、平成8年度設備投資修正計画額の多い順(1兆円以上)で
   ある。
注3:構成比は、全産業の設備投資額に対する各業種の設備投資額の割合である。


参 考2
通信産業の設備投資額は7年間で2倍に達する。

設備投資額の推移

設備投資額の推移

元年度 2年度 3年度4年度 5年度 6年度7年度 8年度
通信産業全体(億円) 24,936 26,81527,975 29,111 30,86330,945 38,506 48,426
全 産 業(億円) 432,752 488,577516,499 489,844 433,065408,221 415,534 446,630


全産業に占める割合(%) 5.85.5 5.45.9 7.17.6 9.310.8
注:全産業は、経済企画庁「法人企業動向調査」のよる。



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