発表日　　：　5月23日（金）

タイトル　：　 5/23付:「郵政関連業実態調査」の結果

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　−放送番組制作業、電気通信・ＣＡＴＶ設備設置工事業の現状と動向−

　郵政省は「郵政関連業実態調査」（平成８年１１月）を実施し、その結果を別
紙のとおり取りまとめました。
　なお、本調査は電気通信事業・放送事業に密接に関連する「放送番組制作業」
及び「電気通信・有線テレビジョン放送設備設置工事業」についてその実態を把
握するため、総務庁承認統計として実施したものです。

　【調査要領】

調査対象	調査方法等	回答率（回答事業者数）
○放送番組制作業 ○電気通信・有線 　テレビジョン放 　送設備設置工事 　業	アンケート（調査 票送付、各社自記入 ）により実施。　　 　　　　　　　　　 　調査時点　　　　 　　平成8年11月1日	○放送番組制作業　36.0％（338社） ○電気通信・有線　46.4％（287社） 　テレビジョン放送設　　　　　　 　備設置工事業

　○放送番組制作業　：「テレビ放送番組制作」、「テレビＣＭ制作」、「ラジ
　　　　　　　　　　　オ放送番組制作」及び「ラジオＣＭ制作」を行う事業

　○電気通信・有線テ：有線電気通信法に基づく電気通信設備設置工事（維持管
　　レビジョン放送設　理業務を含む）を行う事業及び有線テレビジョン放送法
　　備設置工事業　　　に基づく有線テレビジョン放送施設の設置工事（維持管
　　　　　　　　　　　理業務を含む）を行う事業


　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：通信政策局情報企画課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：永松専門職、松本係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０３−３５０４−４９５５