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発表日  : 6月2日(月)

タイトル :  6/ 2付:通信産業の設備投資の現況





    −通信産業設備投資等実態調査(平成9年3月実施)結果−
1 通信産業全体
【平成8年度実績見込額】                       
○ 通信産業(電気通信事業・放送事業)の設備投資額は8,881億円増の
 4.7兆円。前年度比23.3%の増加。増加の88%はNCC(7,80
 9億円増加)によるもの。                      
【平成9年度計画額】                         
○ 通信産業は4.7兆円。前年度に引き続き高額同水準。        
  全産業の設備投資額46.5兆円の10%以上を占める。       
○ ケーブルテレビ事業は、前年度比51.4%増で1,000億円を超える
  計画。                              

           通信産業の事業別設備投資額
 (第1表)                     〔単位:億円、%〕
区分
平成7年度
平成8年度
平成9年度
実績額 前年度比 実績見込額 前年度比 計画額 前年度比
通信産業全体 38,069 23.0 46,950 23.3 46,951 0.0
電気通信事業 35,004 21.6 43,828 25.2 44,158 0.8
第一種電気通信事業 33,085 23.9 41,220 24.6 42,076 2.1
NTT・KDD 20,264 6.8 20,590 1.6 19,940 -3.2
NCC 12,821 65.9 20,630 60.9 22,136 7.3
第二種電気通信事業 1,919 -7.5 2,608 35.9 2,082 -20.2
特別第二種 1,696 -8.1 2,381 40.4 1,838 -22.8
一般第二種 224 -3.0 227 1.7 244 7.5
放送事業 3,064 41.8 3,122 1.9 2,793 -10.5
民間放送 2,012 82.8 1,769 -12.1 1,126 -36.3
地上系 1,997 - 1,741 -12.8 1,096 -37.0
衛星系 15 - 27 85.5 30 8.1
ケーブルテレビ 454 -2.4 690 51.9 1,045 51.4
NHK 597 0.4 662 10.9 622 -6.2

全産業        415,534   1.8  455,530   9.6 465,384   2.2
注:地上系・衛星系ごとの集計は、平成7年度より実施。

【全産業に占める通信産業のシェア等】                 
○ 通信産業の平成9年度設備投資計画額の全産業に占める割合は10.1%。平
 成元年度に比べ4.3%ポイントの増加。               
○ 平成元年度から平成9年度までの通信産業の設備投資の増加は2.2兆円、
 88.3%の増。                          
  特に、6年度から9年度までのここ3年間で1.6兆円、51.7%の増。
 〔全産業〕 平成元年度〜平成9年度 3.3兆円  7.5%増    
       平成6年度〜平成9年度 5.7兆円 14.0%増    



(第2表)        産業別設備投資額     〔単位:億円、%、%〕
  平成7年度実績
平成8年度実績見込
平成9年度計画
投資額
構成比
投資額
前年度比
構成比
投資額
前年度比
構成比
全産業
415,534 - 455,530 9.6 - 465,384 2.2 -
リース業
73,221 17.6 79,103 8.0 17.4 83,457 5.5 17.9
電力業
46,029 11.1 48,619 5.6 10.7 51,401 5.7 11.0
通信産業
38,069 9.2 46,950 23.3 10.3 46,951 0.0 10.1
電気機械
34,171 8.2 33,440 -2.1 7.3 34,622 3.5 7.4
サービス業
26,216 6.3 33,195 26.6 7.3 29,204 -12.0 6.3
金融保険業
18,476 4.4 20,909 13.2 4.6 22,525 7.7 4.8
化学工業
15,167 3.7 17,939 18.3 3.9 18,525 3.3 4.0
自動車
11,564 2.8 15,318 32.5 3.4 16,416 7.2 3.5
不動産業
17,701 4.3 15,784 -10.8 3.5 16,128 2.2 3.5
食料品・飲料
11,283 2.7 14,382 27.5 3.2 14,710 2.3 3.2
印刷・出版
6,597 1.6 12,413 88.2 2.7 14,370 15.8 3.1
民営鉄道
12,768 3.1 13,513 5.8 3.0 13,213 -2.2 2.8
卸売業
12,865 3.1 11,815 -8.2 2.6 11,703 -0.9 2.5
注:通信産業は「通信産業設備投資等実態調査(平成9年3月調査)」、全産業及び
  その他の業種は経済企画庁の「法人企業動向調査(平成9年3月調査)」によ
  る。


                設備投資額の推移
(第1図)
(第1図)設備投資額の推移

  元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度
通信産業全体(億円) 24,936 26,815 27,975 29,111 30,863 30,945 38,069 46,950 46,951
全 産 業 (億円) 432,752 488,577 516,499 489,844 433,065 408,221 415,534 455,530 465,384

全産業に占める割合(%)   5.8   5.5   5.4   5.9   7.1   7.6   9.2   10.3   10.1
注:全産業は、経済企画庁「法人企業動向調査」による。


            設備投資額産業別シェア
(第2図)
(第2図)設備投資額産業別シェア元年度 (第2図)設備投資額産業別シェア9年度


            主要産業の設備投資額の推移
主要産業の設備投資額の推移

2 NCCの動向
○NCCの設備投資は、移動通信の大幅な増加により、平成8年度に初めて2
 兆円を超え、また、NTT・KDDの合計額を上回る見込み。      
 9年度計画も、2.2兆円と更に高額な設備投資計画。         
○NTT・KDDは、2兆円前後の安定した設備投資。          


(第3表)   第一種電気通信の事業別設備投資額   〔単位:億円、%〕
  平成7年度
平成8年度
平成9年度
実績額
前年度比
実績見込額
前年度比
計画額
前年度比
NTT・KDD 20,264 6.8 20,590 1.6 19,940 -3.2
NCC 12,821 65.9 20,630 60.9 22,136 7.3
長距離系 744 -7.7 1,338 79.8 2,212 65.3
衛星系 219 23.7 426 93.8 412 -3.1
地域系 1,418 59.0 2,731 92.6 3,053 11.8
国際系 258 11.2 250 -3.2 307 22.9
移動通信 10,182 87.1 15,886 56.0 16,152 1.7
(第4図)
(第4図)

3 移動通信の動向 ○移動通信全体では、平成7年度に1兆円を超え、8年度見込み1.6兆円、
 9年度計画1.6兆円と高額で推移。                 
○携帯電話(携帯電話等・ドコモ)は、7年度・8年度に大きく増加。9年度
 も更に上回る1.4兆円の計画。                   
○PHSは、サービス開始の平成7年度から本格的な設備投資を実施。8年度
 ・9年度と引き続き2千2百億円台の見込み及び計画。         


(第4表)   移動通信の事業別設備投資額      〔単位:億円、%〕
  平成7年度
平成8年度
平成9年度
実績額
前年度比 実績見込額 前年度比 計画額 前年度比
移動通信 10,182 87.1 15,886 56.0 16,152 1.7
携帯電話等(除くドコモ) 3,203 62.6 5,960 86.1 6,181 3.7
無線呼出(除ドコモ) 532 5.3 482 -9.4 355 -26.3
PHS 2,246 1941.8 2,245 0.0 2,292 2.1
NTT移動通信網(株)他8社 4,201 38.3 7,199 71.3 7,324 1.7
(第5図)
(第5図)

 通信産業設備投資等実態調査 

 本調査は、電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態を把握するた
め、総務庁承認統計として平成元年度から年2回(10月及び3月)実施してい
るもの。今回(平成9年3月調査)で16回目の調査となる。


【調査対象】
 電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別
第二種電気通信事業及び放送事業(民放)は全事業者を、一般第二種電気通信事
業は資本金3千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は端子数一万以
上・自主放送5チャンネル以上・双方向機能設備の3条件を満たす事業者及びそ
れに準じる事業者を調査対象としている。

【調査方法】
 アンケート(調査票送付、各事業者自記入)により実施

【調査時点】
 平成9年3月15日

【回答事業者数】
区分
送付数
回収数
回収率
第一種電気通信事業 135 134 99.3
特別第二種電気通信事業 67 49 73.1
一般第二種電気通信事業 884 303 34.3
放送事業(民放) 303 284 93.7
ケーブルテレビ事業 289 259 89.6
合計
1,678 1,029 61.3
注1 本調査において、NCC(新第一種電気通信事業者)とは、NTT及びK
  DD以外の第一種電気通信事業者(NTT移動通信網(株)等を含む)とし
  ている。

注2 NHKについては、本調査の調査対象としていないが、「設備投資額」の
  集計については、NHKを含め算出した。

注3 設備投資額については、平成7年度から9年度の3ヶ年について回答のあ
  った事業者について集計している。



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