発表日 ： 9月18日（木）
タイトル ： 9/18付:「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」に係る補助金の交付決定
−マルチメディア未来都市として、別海町等６地域を選定−
郵政省は、２１世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報
通信社会の構築を加速・推進するため、本年度から先進的情報通信システムモデ
ル都市構築事業を創設し、平成９年度補助対象事業を通商産業省と共同で募集し
たところ、全国から１０件の申請がありました。
これら申請に係る事業内容を部外有識者の意見を参考に、通商産業省と共同で
審査を行った結果、以下のとおり、補助金の交付を決定しましたのでお知らせし
ます。
申請者
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先進的情報通信シス
テム整備推進費補助
金交付決定額
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先進的情報通信施設
整備費補助金
交付決定額
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補助事業
の概要
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別 海 町（北海道）
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４，５６４万円
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４億１，０７３万円
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別紙１
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世 田 谷 区（東京都）
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１，８７６万円
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１億６，８８５万円
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別紙２
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社団法人江戸川区医師会
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２，１１５万円
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１億９，０３３万円
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別紙３
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可 児 市（岐阜県）
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２，０４１万円
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１億８，３７３万円
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別紙４
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高 知 県
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３，８４３万円
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３億４，５９０万円
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別紙５
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株式会社北九州情報ひろば
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１，３１８万円
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１億１，８６３万円
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別紙６
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※交付決定額は郵政・通産両省補助金の合計額
連絡先：通信政策局地域通信振興課
担当：井手補佐、宮尾係長
電話０３−３５０４−４７７４
別紙１
別海町「マルチメディア未来都市構築事業」
行政と地域社会を結ぶ情報拠点施設「マルチメディア館」の整備、保健・医
療・福祉、行政・文化、学校教育・生涯教育、産業情報などの公共アプリケー
ションの開発・提供を行うとともに、広域かつ集落散在型地域の特性である時
間と距離の制約を「電子コミュニティの形成」により解放し、地域社会のコミ
ュニティの強化を図り、地域社会全体の活性化を実現する。
（１）電子コミュニティ
マルチメディア館での住民の研修、全戸へのパソコン配備（町単独事業）
を通じて、電子会議、掲示板等で町内会活動等を行える電子コミュニティを
形成する。
（２）遠隔医療支援・在宅介護支援
町立病院、介護支援センター等と在宅患者宅、要介護世帯等との間をＩＳ
ＤＮ回線で結び、テレビ電話等を利用して医療サービスや在宅介護支援を行
う。
（３）遠隔学習・遠隔交流
広大な地域に点在する２２校の小中学校をＩＳＤＮ回線で結び、多地点間
テレビ会議システムやインターネットを活用して、共同授業、生徒会の交流
等を行う。
（４）遠隔住民サービス、遠隔情報交流サービス
町役場、支所等の公共施設、マルチメディア館等をＩＳＤＮ回線で接続し、
テレビ会議システムによる遠隔窓口サービス、公共施設等の端末への行政情
報の提供を行う。
（５）産業情報提供サービス
地域の基幹産業である農業、漁業に関する技術情報をマルチメディア館内
にデータベース化し、インターネットを通じて、生産者等に提供する。
（１）セキュリティ技術
電子コミュニティを安心して利用できる情報通信基盤とするため、暗号化
技術、ＩＣカードによる個人認証、ファイアウォール等のセキュリティ技術
を採用する。
（２）ＧＩＳ（地図情報）システム
各アプリケーションの利便性を向上するため、共通のアプリケーションイ
ンフラとして、 ＧＩＳシステムを採用する。
別紙２
世田谷区「世田谷ヒューマンライフネットワーク」
新たな住民福祉サービス・事業を実施する基盤として、地域を高度な情報通
信ネットワークで結ぶ「世田谷ヒューマンライフネットワーク」を構築し、こ
れにより、２１世紀の豊かな地域社会の実現を目指して、マルチメディアによ
る高度情報システムを活用し、より質の高い住民サービスの実現、行政事務の
ネットワーク化、地域コミュニティの高揚、地域の安全確保を図っていく。
（１）施設利用案内システム、行政広報システム
文化生活情報センターにマルチメディアサーバを設置し、インターネット
等を通じて、区内の公共施設の案内や区のお知らせ、行事等の情報を提供す
る。
（２）福祉情報提供システム
区役所本庁と総合支所、文化生活情報センターをＩＳＤＮ回線、デジタル
多重無線で結び、福祉業務の窓口支援システムを構築するとともに、一般家
庭において必要な在宅介護に関する情報をビデオオンデマンドシステムを用
い、総合支所等の端末により相談者に分かりやすい映像やイラストで提供す
る。
また、電子伝言機能の活用により、利用者相互の情報交換を促進する。
（３）防災情報システム
三軒茶屋キャロットタワー屋上に設置する高所カメラにより、災害時の建
物等の被災状況、交通情報等地域の現地状況を遠隔監視し、この映像情報を
デジタル多重無線や専用回線等により、リアルタイムで区役所（災害対策本
部）や総合支所、消防署・警察署等に伝送する。平常時には、地域の土地利
用状況、道路交通状況等の映像情報に音声・文字情報を加え、ＣＡＴＶ網等
を活用して、区民に提供する。
（１）誰でも使いやすいユーザインターフェイスの採用
福祉情報提供システムについて、区民が「だれでも」、「いつでも」利用
できるよう、すべての操作をタッチパネルで簡単に行えるようにする。
（２）災害に強いネットワークの構築
基幹ネットワークの構築に当たり、デジタル多重無線システムを導入して、
光ファイバ網と連携することにより、ネットワーク全体の安全性・信頼性を
高める。
（３）個人情報保護に配慮したネットワークづくり
地域情報化を推進するために、情報の共有化を進める一方で、地域に責任
を持つ地方自治体として、ゲートウェイ等のセキュリティ機能を活用し、個
人情報保護に万全を期したネットワークづくりに努める。
別紙３
（社）江戸川区医師会「江戸川区地域保健医療、防災に係わる情報化整備事業」
地域医療機関（かかりつけ医）と江戸川区医師会センターをＩＳＤＮ回線等
で結ぶとともに、同センター内に地域保健医療データベースを整備することに
より、同センターを中心とした地域情報通信システムを構築し、保健医療分野
と防災分野、住民サービス分野における地域の情報化を進め、江戸川区におけ
る地域医療環境等の改善を図る。
（１）画像検査共同利用サービス
地域医療機関（かかりつけ医）が共同利用できる画像検査装置（ＣＴ、Ｍ
ＲＩ等）を医師会センター内に整備し、ネットワークを通じて、かかりつけ
医からの患者の検査の予約受付、検査画像・読影レポートの電子化、かかり
つけ医への送信等を行う。
（２）デジタル健診サービス
医師会センター内に住民健診、がん検診の健診結果（画像、検査結果、診
断結果等）をデジタル化して保存する健診データベースを構築し、ネットワ
ークを通じて、地域医療機関の端末で照会・参照することにより、継続的な
健康管理を実現する。
（３）住民への情報提供サービス
インターネットを通じて、休日・夜間診療所等の医療機関の情報、食中毒
情報等の保健情報、健康に関する情報、災害時の避難所等の防災情報、各種
講習会等の行事案内等を画像やイラスト等により分かりやすく提供する。
（１）医用画像の高精細デジタル記録・表示
Ｘ線フィルム、ＣＴ、ＭＲＩ等の医用画像を高精細なデジタルデータとし
て保存し、管理・表示・伝送を行うシステムを構築する。
（２）データ通信におけるセキュリティ対策
センター内の各種データベースの情報の保護と個人データを伝送する場合
の安全性を確保するため、次の技術を採用する。
・ファイアウォール、ＩＤ・パスワードによるアクセス制限
・個人データ伝送の際に「なりすまし」を防ぐためのコールバック
通信
・個人データ伝送の際に盗聴や漏洩を防ぐためのデータ暗号化
・改ざんの有無をチェックするためのメッセージ確認
別紙４
可児市「コミュニティネットかに」
市内全域にわたるＣＡＴＶ−ＬＡＮ、公衆網、インターネットを有機的に接
続することにより、多様なメディアによる情報発信、情報入手が可能な市民参
加型のマルチメディアネットワークを構築し、行政や市民活動に関わるユニー
クかつ複合的な情報サービスを実現し、可児市の情報先端都市化の推進、市内
情報産業の強化、育成を図る。
（１）市民交流システム（市民ひろば）
市民、地域産業、市役所はインターネット、ＦＡＸ、電話等の多様なメデ
ィアを用い、電子掲示板にコミュニティ情報、リサイクル情報、産直情報、
雇用情報、市民講座情報等の各種情報を登録・発信することができるととも
に、街頭端末、インターネット、ＦＡＸ、電話等を通じて、情報を入手する
ことができる。
（２）防災情報システム
平常時には、消防だより、警察だより、避難所マップ等をインターネット、
ＦＡＸ電話、ＣＡＴＶを通じて提供するとともに、災害時には多様なメディ
アにより、被害情報、救援情報、安否情報を市民、県、関連部署に的確・迅
速に提供する。
（３）市政情報システム
各種行政手続、福祉・保健制度案内、広報誌、統計書等をデータベース化
し、インターネット等を通じて、市民等に提供する。
（１）インターネットＣＡＴＶ自動放送
インターネットのホームページに登録された、市民情報、防災情報、市政
情報等をＣＡＴＶに自動放送することにより、リアルタイムの情報活用、提
供情報の活性化を促進する。
（２）インターネットＦＡＸ電話
ＦＡＸや電話を通じて、イメージ情報、音声情報をインターネットのホー
ムページに自動登録できるとともに、ホームページの情報をＦＡＸにより入
手することができ、情報収集・提供の広域化と情報利用者の拡大が図られる。
別紙５
高知県「高知県情報スーパーハイウェイ整備等」
県内どこからでも格差なく、公共情報や公共サービスが享受できるように、
高速大容量のＡＴＭ交換機を利用した大容量基幹通信網「高知県情報スーパー
ハイウェイ」の整備を行うとともに、保健・医療・福祉、教育、産業、行政の
情報通信システムの開発を行い、県民サービスの向上を目指す。
（１）保健・医療・福祉総合システム
県衛生研究所、保健所、市町村間を大容量基幹通信網によりネットワーク
化するとともに、保健・医療・福祉の情報を統合して総合データベースを構
築することにより、健診結果等のグラフ化など、県民へ分かりやすいかたち
で情報を提供する総合的な窓口サービスを実現する。
（２）学校の情報化
大容量基幹通信網やインターネットを活用して、県内各学校において電子
教材等を活用できる学習環境の充実を図るとともに、国内外の様々な地域や
人々との交流による国際人感覚の育成や、学校と地域が生涯学習等の情報交
換ができる環境を提供する。
（３）産業振興
大容量基幹通信網を活用し、テレワーク環境を整備して地元企業やＵＩＪ
ターンの人材の受け皿を提供するとともに、産学官連携によるインキュベー
タや共同研究等の基盤を整備し情報系の産業興しを支援する。
（４）ワンストップ行政情報提供
大容量基幹通信網やインターネットを利用して、公共施設に設置したキオ
スク端末や家庭のパソコンからも利用できるしくみを整備して、保健・医療
・福祉、教育等の行政情報を提供したり、市民講座等の申し込みを受ける。
ＡＴＭ交換機
最新ＡＴＭスイッチ技術を利用したＡＴＭ交換機を導入し、安定した情報
通信の基盤を提供する。
別紙６
（株）北九州情報ひろば「北九州情報ネットワーク整備事業」
現在個々別々に情報提供を行っている情報提供システム（スポーツ施設予約
システム、駐車場案内システム、生活情報システム等）を同一手順で接続する
とともに、情報リレーセンターを構築し、各家庭や事業所のパソコンや公共施
設等の街頭端末を通じてアクセスしたり、電子メールや電子掲示板等により情
報交流が行えるようにする。
これにより、市民の利便性の向上、地場産業（情報通信産業）の育成を図る。
（１）公共施設予約システム
公共施設の空き状況の提供及び予約を行う。
（２）図書館ネットワーク
市内図書館の蔵書の情報提供を行い、著者名、書名等による検索ができる。
（３）駐車場案内システム
小倉都心の駐車場の空満情報を提供し、駐車場の有効利用、違法駐車の解
消を図る。
（４）女性情報システム
女性の自立や社会参加に関する施設や行事案内、グループ活動等の情報を
提供する。
（５）生活情報提供システム
タウン情報、イベント情報等地域に密着した情報を提供する。
（６）活きごみネットワーク
産業廃棄物の適正処理を推進するため、産廃の処理・再利用等の情報を提
供する。
（７）市政情報提供システム
観光情報、統計情報、都市計画情報等北九州市の行政関連情報を提供する。
（１）地図情報システムを利用した可視的ナビゲーション技術
地図上に情報提供元の位置をアイコンで表示し、そのアイコンをクリック
することで目的の情報を表示できるようにする。
（２）セキュア伝送路技術
伝送路途中のデータの盗難、改ざんを防ぐため、サーバと利用者間のデー
タ電送の安全性を確保し、論理的に第三者が入れないようにするセキュア伝
送路技術を採用する。
