発表日　　：　12月16日（火）

タイトル　：　12/16付:平成１０年度税制改正の概要

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１　ネットワーク産学共同研究促進税制の創設

【国　税（所得税・法人税）】 　　企業等が大学等との間に高速ネットワークを結び、共同してネットワークを 　対象とした研究開発を行う場合、情報通信技術の水準の向上に特に寄与するも 　のとして郵政大臣が認定したものについては、その研究開発費の６％を税額控 　除する特例措置を創設。 　〔２年間の措置：平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日まで〕 　　〈ネットワーク産学共同研究のイメージ〉

２　テレワーク促進税制の創設

【地方税（固定資産税）】
　　企業等がサテライトオフィス勤務形態のテレワークを実施するために取得し
　た償却資産について、当該償却資産がテレワークに効果的かつ確実に使用され
　るものと郵政大臣が認定した場合は、取得後５年度分、固定資産税の課税標準
　を２／３とする特例措置を創設。
　〔２年間の措置：平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日まで〕

　　〈サテライトオフィス勤務形態のテレワーク〉

３　中心市街地再活性化税制の創設

【国　税（法人税）、地方税（事業所税）】
　　第３セクタ−が中心市街地の再活性化に資する電気通信機能支援中核施設
　（マルチメディアソフトの制作・編集室、情報通信関連の展示施設、研修施設
　等）を整備する場合、法人税については初年度８％の特別償却を認め、事業所
　税については新増設に係るもの　を非課税とする特例措置を創設。
　〔２年間の措置：平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日まで〕

４　高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制の延長・拡充

【国　税（所得税・法人税）】
　　本税制を延長し、デジタル伝送装置を対象設備に追加。
　〔２年間の措置：平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日まで〕
　　○新規設備；デジタル伝送装置（アナログ信号をデジタル信号に変換し、そ
　　　　　　　　のデジタル信号を有線テレビジョン放送施設の伝送路で伝送す
　　　　　　　　るための装置）〔特別償却率；平成１０年度１２％、平成１１
　　　　　　　　年度１０％〕
　　○継続設備；加入者系光ファイバーケーブル
　　　　　　　　　〔特別償却率；８％〕

５　新世代通信網促進税制の延長・拡充

【地方税（固定資産税）】
　　本税制を延長し、複合通信用交換機及び高機能ＩＰルータを対象設備に追加。
　〔２年間の措置：平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日まで〕
　　○新規設備；複合通信用交換機（ＡＴＭ交換機）（情報を固定長セルに分割
　　　　　　　　　収納した上で交換することにより、音声から映像まであらゆ
　　　　　　　　　る情報を統合的に取り扱うことができる交換機）
　　　　　　　　高機能ＩＰルータ（インターネットにおける高速大容量通信を
　　　　　　　　　可能とするルータ）
　　　　　　　　　〔取得後５年度分について固定資産税の課税標準を３／４〕
　　○継続設備；同期多重デジタル伝送装置、通信網制御装置、複合通信変換装
　　　　　　　　置、端末系光端局装置、光ファイバーケーブル
　　　　　　　　　〔取得後５年度分について固定資産税の課税標準を３／４〕

６　電気通信システム信頼性向上促進税制の延長・拡充

【地方税（固定資産税）】
　　本税制を延長し、非常用無線装置を対象設備に追加。
　〔２年間の措置：平成１０年４月１日から平成１２年３月３１日まで〕
　　○新規設備；非常用無線装置（伝送路に障害が発生した場合に、通信が途絶
　　　　　　　　　することのないよう通信回線を構成する無線装置）
　　　　　　　　　〔取得後５年度分について固定資産税の課税標準を３／４〕
　　○継続設備；電子式回線切替装置、シールド式とう道
　　　　　　　　　〔取得後５年度分について固定資産税の課税標準を２／３〕
　　　　　　　　非常用電源装置
　　　　　　　　　〔取得後５年度分について固定資産税の課税標準を３／４〕

７　ストックオプション税制の拡充

【国　税（所得税）、地方税（個人住民税）】
　　商法改正によるストックオプションの一般化に伴い、通信・放送分野の各企
　業がストックオプションを円滑に導入できるように、ストックオプションの権
　利行使時点では、当該権利行使により生じた経済的利益について非課税とし、
　株式売却時点において申告分離課税（所得税２０％、個人住民税６％）とする。
　　なお、本税制は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の認定企業に認め
　られていたもの。

８　その他の改正事項

項目	内容
（１）新世代通信網促進税制の延長　　 （２）電線類地中化税制の延長　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）電気通信ネットワーク高度化税制 　の延長　　　　　　　　　　　　　　 （４）移動電話事業者に対する事業用施 　設に係る事業所税の特例措置の延長　 （５）中小企業新技術体化投資促進税制 　の延長　　　　　　　　　　　　　　 （６）エネルギー需給構造改革推進投資 　促進税制の延長　　　　　　　　　　 （７）民活法関連税制の延長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （８）多極法関連税制の延長　　　　　 （９）拠点法関連税制の延長・拡充　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （10）大阪湾臨海地域開発整備法関連税 　制の延長・拡充　　　　　　　　　　 （11）製品輸入促進税制の延長	法人税　　　　　　　　　〔２年間〕 所得税、法人税、固定資産〔２年間〕 税　　　　　　　　　　　　　　　　 固定資産税　　　　　　　〔２年間〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業所税　　　　　　　　〔２年間〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　 所得税、法人税　　　　　〔２年間〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　 所得税、法人税　　　　　〔２年間〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　 不動産取得税、固定資産税〔２年間〕 特別土地保有税、事業所税　　　　　 特別土地保有税、事業所税〔２年間〕 法人税、特別土地保有税、〔２年間〕 事業所税　　　　　　　　　　　　　 特別土地保有税、事業所税〔２年間〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人税　　　　　　　　　〔２年間〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：郵政大臣官房総務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：山崎補佐、斉藤係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４０３７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：通信政策局通信事業振興課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：井上補佐、本田係長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３−３５０４−４９７０