発表日　　：　12月19日（金）

タイトル　：　12/19付:衛星アプリケーション実験の募集

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　郵政省では、高速衛星通信技術の有用性の実証及び新たな衛星アプリケーショ
ン開発の推進を図ることを目的として、産学官の連携により「衛星アプリケーシ
ョン実験推進会議」（平成９年（１９９７年）１０月３日第１回会合開催。会長
安田靖彦早稲田大学理工学部教授）を開催しています。

　衛星アプリケーション実験推進会議では、衛星アプリケーション実験に関する
基本方針、衛星テストベッドの構築・運用等の検討を行い、このたび同会議が推
進する日米、日欧、日韓の各高速衛星通信実験及び国内アプリケーション実験に
関する募集要項を別添のとおり定め、実験参加者を公募することとしましたので
お知らせします。

　なお、衛星アプリケーション実験推進会議関連の情報を、郵政省ホームページ
（http://www.mpt.go.jp/whatsnew/index.html）に掲載する予定です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：通信政策局宇宙通信政策課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：松本専門職、石原）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：０３−３５０４−４９６１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０３−３５９１−３５２０



別　添
　　　　　　　衛星アプリケーション実験に関する募集要項

【実験の対象】
　衛星アプリケーション実験推進会議（以下「推進会議」という。）が推進する
「日米高速衛星通信実験」、「日欧高速衛星通信実験」、「日韓高速衛星通信実
験」及び「国内アプリケーション実験」のいずれかの実験に該当するもの。（別
紙１参照）

【募集の対象】
　○大学、各研究機関及び企業等の特別な制限はありません。
　○複数の機関による共同参加も可能です。

【実験の期間】
　別紙１参照。

【実験のために提供される設備】
　別紙２の設備を本実験のために利用できる可能性があります。具体的な利用の
可否及び利用条件については、設備提供者との協議が必要です。

【実験参加の主な条件】
（１）別紙２の設備を利用する場合、必要によりその費用を負担していただく場
　　合があります。
（２）別紙２の設備の利用以外に要する費用は、原則として実験参加者の負担と
　　なります。
（３）実験計画及び実験結果は、各実験グループごとに推進会議に報告され、公
　　表されます。
（４）実験によって得られた知的所有権については、実験関係者間で協議して決
　　定します。

【募集の締切り】
　実験期間中、随時受け付けます。

【応募の手続】
　実験参加希望者は、実験計画概要書（別紙３）を事務局あてに郵送又はＦＡＸで提
出して下さい。関係機関及び事務局と調整の後、正式な参加申込書を提出してい
ただきます。

【連絡先】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００−９０　東京都千代田区霞ヶ関１−３−２　　　　　　　　　　 　　　　　　郵政省通信政策局宇宙通信政策課　担当：松本安正、石原浩樹　　 　　　ＴＥＬ：０３−３５０４−４９６１　ＦＡＸ：０３−３５９１−３５２０ 　　　Ｅ−ｍａｉｌ：ｓａｔａｐｐｌｉ＠ｍｐｔ．ｇｏ．ｊｐ

別紙１

　　　　　　　　　　　　　　　各実験の概要

【日米高速衛星通信実験】

（１）インテルサット衛星等を用いた衛星回線（一部地上回線を利用しても可）
　　により、日米間で実施する高速衛星通信実験です。

（２）日本側、米国側の双方とも、参加者に制限はありませんが、米国側参加者
　　との調整が必要です。

（３）実験実施期間は特に設定していません。

（４）平成９年３月に最初の実験として「高精細ビデオ・ポストプロダクション」
　　実験が行われ、成功を収めました。今後、通信総合研究所（ＣＲＬ）では、
　　１５５ＭｂｐｓのＡＴＭ高速衛星回線を用いた通信実験を行う予定です。


【日欧高速衛星通信実験】

（１）インテルサット衛星等を用いた衛星回線（一部地上回線を利用しても可）
　　により、日欧間で実施する高速衛星通信実験です。

（２）本実験は、郵政省と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が合意した実験実施計画（Ｊ
　　ＥＧプロジェクトプラン）に基づいて実施します。従って、日欧高速衛星通
　　信実験に参加するためには、欧州側の参加者と調整の上、同実験実施計画に、
　　実験項目等を追加する必要があります。

（３）現在、ＪＥＧプロジェクトプランでは、実験実施期間は、１９９７年７月
　　から１９９８年７月までとなっていますが、延長される可能性があります。

（４）現在、ＤＡＶＩＣ版ビデオオンデマンド相互運用実験及び衛星通信を統合
　　したインターネットが実験テーマとして予定されています。


【日韓高速衛星通信実験】

（１）日韓の商用衛星又はインテルサット衛星等を用いた衛星回線（一部地上回
　　線を利用しても可）により、日韓間で実施する高速衛星通信実験です。

（２）平成９年９月に、日本の郵政省と韓国の情報通信部との間で合意された高
　　速衛星通信実験実施計画に基づいて、実験を行います。

（３）本実験に参加するためには、韓国側参加者との調整が必要です。

（４）実験実施期間は、１９９７年１０月から２００２年１２月までとなってい
　　ます。

（５）現在、衛星経由ＡＴＭ　ＬＡＮ間接続、高精細画像伝送実験（立体画像を
　　含む）等が実験テーマとして予定されています。


【国内アプリケーション実験】
　日本国内の商用衛星を利用して、高速衛星通信実験や新たな衛星アプリケーシ
ョン開発のための実験です。実験実施に関する取決め、実施期間等は特にありま
せんが、実験を開始する前に、実験実施者と設備提供者等の関係者間での調整が
必要です。


別紙２

　　　　　　衛星アプリケーション実験に利用可能な衛星一覧

衛星所有者	衛星の名称	使用周波数帯
日本電信電話（株）	Ｎ−ＳＴＡＲ　ａ	Ｋａ
(株)日本サテライトシステムズ	ＪＣＳＡＴ−２〜６号	Ｃ又はＫｕ
宇宙通信（株）	スーパーバードＡ､Ｂ､Ｃ	Ｋｕ
インテルサット （窓口：国際電信電話（株））	インテルサット	Ｃ又はＫｕ

　　　　衛星アプリケーション実験に利用可能な地球局設備一覧

設備所有者	局種	周波数帯	備考
国際電信電話（株）	固定局	Ｃ又はＫｕ	国際関門局の一部を利用
	可搬局	Ｋｕ
通信総合研究所(小金井)	コンテナ可搬局	Ｋｕ
	コンテナ可搬局	Ｋａ
	コンテナ可搬局	Ｋａ	受信のみ可能
通信総合研究所（鹿島）	固定局	Ｋｕ
	固定局	Ｋａ

　衛星アプリケーション実験に利用可能な地上設備一覧

設備所有者	設備の名称	数量
通信総合研究所（鹿島）	ＨＤＴＶ用ＣＯＤＥＣ	１
	ＨＤＴＶ用カメラ	２
	プロジェクタ	１
	ＡＴＭスイッチ	１
	２５０インチスクリーン	１
	Ｄ６　ＶＴＲ	１

（注１）ここに掲載した各種設備については、実験実施者と所有者との間で利用
　　　に関する調整を行う必要があります。
（注２）各設備の仕様等の詳細は、衛星アプリケーション実験推進会議事務局に
　　　お問い合わせください。


別紙３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　年　月　日

　　　　　　　　　　　　　実験計画概要書

衛星アプリケーション実験推進会議
事務局　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふりがな
　　　　　　　　　　　　　　会社名又は団体名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふりがな
　　　　　　　　　　　　　　実験代表者の役職氏名
　　　　　　　　　　　　　　所在地
　　　　　　　　　　　　　　郵便番号
　　　　　　　　　　　　　　電話番号


１　実験プロジェクト名

２　実験事項（複数可）

３　実験の目的

４　実験参加機関（実験実施者及び実験の相手方）

５　実験内容の概要（使用周波数帯、伝送速度など可能な範囲で記入）

６　実験システム図

７　参加機関で準備可能な設備

８　その他