発表日 ： 1月22日（木）
タイトル ： 1/22付:通信産業の設備投資の現況
−通信産業設備投資等実態調査（平成９年１０月実施）結果−
１ 通信産業全体
【平成８年度実績額】
○ 通信産業（電気通信事業・放送事業）の設備投資額は前年度より１兆１，
１２３億円増の４．９兆円。前年度比２９．２％の増加。
【平成９年度修正計画額】
○ 通信産業の設備投資額は、当初計画額（平成９年３月調査）より９７１億
円上方修正の４．８兆円。
全産業の設備投資額４６．２兆円の１０％以上を占める。
○ ケーブルテレビ事業は、前年度比４２．９％増で１，０００億円を超える
計画。
|
通信産業の事業別設備投資額
注１：通信産業の設備投資のうち平成９年度当初計画額は、前回（平成９年３月）
調査結果による。
注２：全産業の設備投資額は、「法人企業動向調査」（経済企画庁）による。
【全産業に占める通信産業のシェア等】
○ 平成８年度実績額では、電力業を超え、リース業に次いで第２位。
○ 通信産業の平成９年度設備投資修正計画額の全産業に占める割合は約１０
％。平成元年度に比べ約４％ポイントの増加。
○ 平成元年度から平成９年度までの通信産業の設備投資の増加は２．３兆円、
９２．２％の増。
特に、６年度から９年度までのここ３年間で１．７兆円、５４．９％の増。
〔全産業〕 平成元年度〜平成９年度 ２．９兆円 ６．７％増
平成６年度〜平成９年度 ５．３兆円 １３．１％増
|
（第２表） 通信産業の設備投資額 〔単位：億円、％、％〕
|
平成８年度実績
|
平成９年度当初計画
|
平成９年度修正計画
|
投資額
|
前年
度比
|
全産業
との比
|
投資額
|
前年
度比
|
全産業
との比
|
投資額
|
前年
度比
|
全産業
との比
|
修正
率
|
通信
産業
|
49,192
|
29.2
|
11.0
|
46,951
|
-4.6
|
10.1
|
47,922
|
-2.6
|
10.4
|
2.1
|
（参考資料）
（第３表） 産業別設備投資額 〔単位：億円、％、％〕
|
平成８年度実績
|
平成９年度当初計画
|
平成９年度修正計画
|
投資額
|
前年
度比
|
構成比
|
投資額
|
前年
度比
|
構成比
|
投資額
|
前年
度比
|
構成比
|
修正
率
|
全産業
|
448,127
|
7.8
|
-
|
465,384
|
3.9
|
-
|
461,649
|
3.0
|
-
|
-0.8
|
リース業
|
78,539
|
7.3
|
17.5
|
83,457
|
6.3
|
17.9
|
85,324
|
8.6
|
18.5
|
2.2
|
運輸・通信
|
60,034
|
7.6
|
13.4
|
61,966
|
3.2
|
13.3
|
62,440
|
4.0
|
13.5
|
0.8
|
電力業
|
45,295
|
-1.6
|
10.1
|
51,401
|
13.5
|
11.0
|
48,284
|
6.6
|
10.5
|
-6.1
|
電気機械
|
33,522
|
-1.9
|
7.5
|
34,622
|
3.3
|
7.4
|
36,764
|
9.7
|
8.0
|
6.2
|
サービス業
|
33,737
|
28.7
|
7.5
|
29,204
|
-13.4
|
6.3
|
30,606
|
-9.3
|
6.6
|
4.8
|
金融保険業
|
20,441
|
10.6
|
4.6
|
22,525
|
10.2
|
4.8
|
21,388
|
4.6
|
4.6
|
-5.0
|
自動車
|
13,633
|
17.9
|
3.0
|
16,416
|
20.4
|
3.5
|
17,825
|
30.7
|
3.9
|
8.6
|
化学工業
|
18,080
|
19.2
|
4.0
|
18,525
|
2.5
|
4.0
|
16,691
|
-7.7
|
3.6
|
-9.9
|
不動産業
|
15,865
|
-10.4
|
3.5
|
16,128
|
1.7
|
3.5
|
16,393
|
3.3
|
3.6
|
1.6
|
印刷・出版
|
12,704
|
92.6
|
2.8
|
14,370
|
13.1
|
3.1
|
14,381
|
13.2
|
3.1
|
0.1
|
食料品・飲料
|
13,639
|
20.9
|
3.0
|
14,710
|
7.9
|
3.2
|
14,029
|
2.9
|
3.0
|
-4.6
|
注１：経済企画庁の「法人企業動向調査（平成９年９月調査）」による。
注２：「通信産業」は、「運輸・通信」・「サービス業」等に含まれる。
注３：業種の順番は、平成９年度設備投資修正計画額の多い順（１兆円以上）である。
注４：構成比は、全産業の設備投資に対する各業種の設備投資額の割合である。
設備投資額の推移（第１図）
|
元年度
|
２年度
|
３年度
|
４年度
|
５年度
|
６年度
|
通信産業全体（億円）
|
24,936
|
26,815
|
27,975
|
29,111
|
30,863
|
30,945
|
全産業（億円）
|
432,752
|
488,577
|
516,499
|
489,844
|
433,065
|
408,221
|
全産業に占める割合
（％）
|
5.8
|
5.5
|
5.4
|
5.9
|
7.1
|
7.6
|
|
７年度
|
８年度
|
９年度
|
通信産業全体（億円）
|
38,069
|
49,192
|
47.922
|
全産業（億円）
|
415,534
|
448,127
|
461,619
|
全産業に占める割合
（％）
|
9.2
|
11.0
|
10.4
|
注：全産業は、経済企画庁「法人企業動向調査」による。
主要産業の設備投資額の推移（第２図）
２ ＮＣＣの動向
○ＮＣＣの設備投資は、移動通信の大幅な増加により、平成８年度に初めて２
兆円を超え、また、ＮＴＴ・ＫＤＤの合計額を上回る。
９年度修正計画も、２．３兆円と更に高額な設備投資計画。
○ＮＴＴ・ＫＤＤは、２兆円前後の安定した設備投資。
|
（第４表） 第一種電気通信の事業別設備投資額 〔単位：億円、％〕
（第３図）
本調査は、電気通信事業及び放送事業における設備投資等の実態を把握するた
め、総務庁承認統計として平成元年度から年２回（１０月及び３月）実施してい
るもの。今回（平成９年１０月調査）で１７回目の調査となる。
【調査対象】
電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別
第二種電気通信事業及び放送事業（民放）は全事業者を、一般第二種電気通信事
業は資本金３千万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数一
万以上の株式会社のみを調査対象としている。
【調査方法】
アンケート（調査票送付、各事業者自記入）により実施
【調査時点】
平成９年１０月１日
【回答事業者数】
区分
|
送付数
|
回収数
|
回収率
|
第一種電気通信事業
|
１３９
|
１３８
|
９９．３
|
特別第二種電気通信事業
|
７９
|
５７
|
７２．２
|
一般第二種電気通信事業
|
９２３
|
３５６
|
３８．６
|
放送事業（民放）
|
３３２
|
２９６
|
８９．２
|
ケーブルテレビ事業
|
２２８
|
２１０
|
９２．１
|
合計
|
１，７０１
|
１，０５７
|
６２．１
|
注１ 本調査において、ＮＣＣ（新第一種電気通信事業者）とは、ＮＴＴ及びＫ
ＤＤ以外の第一種電気通信事業者（ＮＴＴ移動通信網（株）等を含む）とし
ている。
注２ ＮＨＫについては、本調査の調査対象としていないが、「設備投資額」の
集計については、ＮＨＫを含め算出した。
注３ 設備投資額については、平成８年度から９年度の２か年について回答のあ
った事業者（１，００８社）及びＮＨＫについて集計している。
連絡先：通信政策局情報企画課
（担当：増沢専門職、松本統計企画係長）
電話：０３−３５０４−４９５５
