発表日 ： 2月16日（月）
タイトル ： 2/16付:日本−カナダ間高臨場感通信実験の公開
〜通信総合研究所が世界に先駆けて開発した新方式を使用〜
Ｇ７プロジェクト注1)の一環として実施される日本−カナダ間高臨場感
通信実験の模様を公開する予定です。
日時：平成１０年（１９９８年）２月１８日（水） 午前９時〜
場所：郵政省 通信総合研究所 ５号館４階マルチメディア会議室
（東京都小金井市貫井北町４−２−１）
本実験は、郵政省通信総合研究所及びカナダ通信研究所の間を通信衛星を用
いた国際広帯域ＡＴＭ回線で相互接続し、ディジタルＨＤＴＶ高精細画像
の双方向伝送による学術的なワークショップ実験を行うものです。
以下のとおり、世界初のディジタル高精細画像の双方向通信実験を実施
・衛星経由の国際広帯域ＡＴＭ回線利用
・通信総合研究所開発の回線誤りに強い機能を備えたＭＰＥＧ−２注2)方
式利用
・情報量を約４０分の１に圧縮（１．２Ｇｂｐｓ→約３０Ｍｂｐｓ）
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日本カナダ間高臨場感通信実験接続概念図
注１）Ｇ７プロジェクト：「情報社会に関するＧ７閣僚会合」（１９９５（Ｈ７）
年２月、ブラッセル）において合意された１１の共同プロジェクトであり、
このうち本件はＧＩＢＮ（広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性）
プロジェクトの一環として実施される。
注２）ＭＰＥＧ−２：ディジタル放送やディジタル高精細ＴＶ等の映像情報圧縮用
に開発された国際標準の高能率符号化技術
連絡先：通信政策局技術開発推進課
（担当：須賀課長補佐）
電 話：０３−３５０４−４０７３
Ｇ７パイロットプロジェクト
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プロジェクト名
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概要
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幹事国
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１
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グローバル・インベ
ントリー
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グローバルな情報社会の促進と発展に関
連する主要な国内的、国際的プロジェク
ト及び調査研究に関する情報について、
電子的にアクセス可能なマルチメディア
・インベントリーを創出し提供
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日・ＥＣ
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２
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ＧＩＢＮ（広帯域ネ
ットワークのグロー
バルな相互運用性）
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先端的アプリケーションを支える多様
な高速ネットワーク・テストベッドの間
で国際的な接続網の創設を促進
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日・加・英
・独
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３
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異文化間の教育・訓
練
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語学教育の革新的アプローチを学生及び
中小企業に提供
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仏・独
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４
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電子図書館
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既存のデジタルプログラムから、ネット
ワークを通じて多くの人々が入手しうる
人類の知識の大集成を構築。地域の電子
図書館を結ぶグローバルな電子図書館ネ
ットワークの創設への明確な見通しを含
む
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日・仏
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５
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電子博物館・美術館
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収集物のマルチメディアによるデジタル
化を加速し、一般の人々に対しても、学
校や大学の学習教材としてアクセスを保
証
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伊・仏
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６
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環境・天然資源の管
理
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環境に関する情報の分散したデータベー
スについて電子的接続及び高度化を促進
|
米
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７
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グローバルな緊急危
機管理
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緊急事態への対応状況、危険、知識等の
管理を確実にするためのグローバルな情
報管理ネットワークの発達を奨励
|
加
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８
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グローバルなヘルス
ケアのアプリケーシ
ョン
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主要な健康障害に対処するための遠隔医
療の分野での高度情報通信技術の可能性
を提示。データカード、基準及びその他
の可能となる機能の使用につき共同アプ
ローチを推進
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ＥＣ・仏・
独・伊
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９
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オンライン政府
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政府、企業、市民の間での電子行政ビジ
ネス実施の手続きを確立する上で、行政
機関が情報通信技術の使用に関する経験
等の情報を交換
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英・加
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10
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中小企業のためのグ
ローバル・マーケッ
ト
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中小企業に適した、オープンかつ無差別
に情報を交換できる環境を発展させ、電
子的情報協力とグローバルなサービス貿
易の相互運用性につき、特にＥＤＩを通
じ明確化
|
日・ＥＣ・
米
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11
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海事情報システム
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安全・環境分野のアプリケーション、知
的生産及びロジスティック網を含む情報
通信技術により、全ての海事活動に関す
る環境保護と産業競争力を統合化・高度
化
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ＥＣ・加
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○ 「情報社会に関するＧ７閣僚会合」（平成７年２月、ブラッセル）におい
て合意された１１の共同プロジェクトの一つ
○ 各国の高速・広帯域研究ネットワーク（テストベッド）間を相互接続し、
相互接続性、相互運用性の確保、アプリケーションの開発・実証を促進する
ことにより、来るべき情報通信社会の効用を明示
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１．概要
ＩＢＮ；Global Interoperability for Broadband Networks；「広帯域ネ
ットワークのグローバルな相互運用性」
・高速性が大きな特徴
・ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）技術
を採用
・光海底ケーブル及び衛星回線により国際高速回線を構築
・幹事国は日、加、英及び独
・我が国の関係省庁は郵政省、科技庁、文部省及び通産省
２．タイムテーブル
平成７年 準備段階 ・ネットワーク構成の検討
・アプリケーション候補の検討
平成８年 実験開始 ・米国とのアプリケーション実験
（遠隔医療、ポストプロダクション）
平成９年 実験拡大 ・カナダとのアプリケーション実験（ＨＤＴ
Ｖ、ＶＯＤ）・欧州とのアプリケーション
実験（ＶＯＤ等）
平成10年 次フェーズ ・恒常的な国際相互接続
以降 ・参加国の拡大（含む非Ｇ７国）
３．構成図
