発表日 ： 5月7日（木）
タイトル ： 5/ 7付:「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の平成１０年度補助対象事業の募集
郵政省では、２１世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情
報通信社会の構築を加速・推進するため、平成９年度から「先進的情報通信シス
テムモデル都市構築事業」を実施しており、本事業の補助金である「先進的情報
通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金」の対象とな
る平成１０年度事業（補助対象事業）の募集を下記のとおり実施します。
なお、本事業は、自治体等が行政、教育、医療及び防災等の複合的な機能を持
つ先進的な情報通信システムを整備する場合、通商産業省と連携して、所要経費
の一部を補助するものです（詳細は別紙１参照）。
記
１ 募集期間
平成１０年（１９９８年）５月７日（木）〜平成１０年６月５日（金）必着
２ 募集することができる団体
都道府県、市町村、第三セクター法人、公益法人
３ 今回の募集に係る補助金の額
先進的情報通信システム整備推進費補助金 ４００，０００，０００円
先進的情報通信施設整備費補助金 １，６００，０００，０００円
（注）金額は郵政・通商産業省両省補助金の合計額
４ 応募に必要な書類
補助金交付申請書、補助金概要説明書、補助事業詳細説明書、その他参考と
なる添付資料（必要に応じて添付のこと）
（注１）上記の書類は補助金交付要綱を参照の上、記入して下さい。
（注２）上記の書類は日本工業規格Ａ列４判で作成して下さい。
（注３）上記の書類の様式、補助金交付要綱等は別紙２に掲げる各機関に請
求して下さい。各機関とも郵政省及び通産産業省双方の資料を用意し
ています。
なお、各資料は郵政省及び通商産業省のホームページ（アドレス：
郵政省http://www.mpt.go.jp、通商産業省http://miti.go.jp）に
も掲載しており、申請書等の様式はインターネット経由でも入手でき
ます。
５ 補助金交付申請書等の提出先
郵政大臣あて及び通商産業大臣あての補助金交付申請書等は両方合わせて、
申請者の所在地を管轄区域とする地方電気通信監理局若しくは地方通商産業局
（沖縄県においては、沖縄郵政管理事務所若しくは沖縄総合事務局通商産業部）
（詳細は別紙２参照）のいずれか一方に提出して下さい。
６ 審査方法
郵政省及び通商産業省両省が、審査基準（別紙３）に基づき、共同で審査し、
補助事業を決定します（募集締切りから約１か月後）。
なお、審査結果は両省共同で公表します。
７ 本事業全般に関する問い合わせ先
郵政省通信政策局地域通信振興課 TEL 03-3504-4774
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課 TEL 03-3580-3922
（参考）公募から事業終了までの手続の流れ
別紙４のとおり
連絡先：通信政策局地域通信振興課
（担当：戸田課長補佐、宮尾係長）
電 話：０３−３５０４−４７７４
別紙１
先進的情報通信システムモデル都市構築事業
郵政省及び通商産業省が共同で、モデル地域を選定し、行政、教育、医療及
び防災等複合的機能を持つ先進的な情報通信システムの整備を支援することに
より、２１世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信
社会の構築を加速・推進する。
モデル地域に選定された地方公共団体等が先進的情報通信システムを整備す
る際に、郵政省及び通商産業省両省が連携して、所要経費の一部を補助する。
なお、実施に当たっては両省以外の関係省庁とも連携を図る。
（１）事業主体……………都道府県、市町村、第三セクター、公益法人
（２）補助対象・補助率・予算額
補助金名
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補助対象
|
補助率
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両省の予算
合計額
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先進的情報通信施設
整備費補助金
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・センター施設（改築も可）
・情報通信システム（サーバ、伝
送路、端末等）
・電気設備、空調設備等
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１／２
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１６億円
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先進的情報通信システム
整備推進費補助金
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・概念設計費、詳細設計費
・プログラム開発費等
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１／２
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４億円
|
別紙２
別紙３
先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金
審査基準
郵 政 省
通商産業省
先進的情報通信システム整備推進費補助金・先進的情報通信施設整備費補助金
交付要綱第５条第１項の申請書の内容の審査については、次の観点から行う。
１ システムの複合的機能性
地方自治体等が地域において補助対象施設を用いて行うモデル事業において
は、以下に例示するような行政、医療、教育、防災等の公共アプリケーション
を複数分野（少なくとも２つ以上の分野）にまたがって地域産業及び地域住民
に提供することにより、地域の活性化等、当該地域が抱える課題の解決に資す
るシステムであること。
○地方行政・住民サービス分野
（ワンストップ行政サービス、行政情報サービス、公共施設案内・予約等）
○医療・福祉分野
（遠隔診断、遠隔健康相談、電子カルテ、在宅介護支援等）
○教育・学習分野
（遠隔教育、在宅学習、電子博物館・美術館等）
○防災・環境分野
（災害情報システム、コミュニティ通報システム、地域気象情報システム等）
○道路・交通分野
（道路交通情報システム、交通機関運行情報システム等）
２ システムの先進性
補助事業により整備する情報通信システムは、以下に例示するような先進的
な情報通信技術を少なくとも１つ以上採用した先進的なシステムであること。
○ユーザインターフェイス関係
情報弱者にも容易にシステムを利用できるようにするためのユーザインタ
ーフェイス技術等
○コンテント表現関係
高度な医療診断や臨場感あふれる遠隔学習等を行うための高精細映像技術
等
○データベース関係
地域内外の多様な情報へのアクセスを可能にする分散協調データベース技
術・情報検索技術等
○ネットワーク関係
高速・大容量のマルチメディア・アプリケーションを実現するＡＴＭ技術等
○プライバシー保護対策
地域住民のプライバシーや課金等の個人認証を行う際のセキュリティを確
保するための暗号・認証技術等
○ウイルス・不正アクセス対策
蓄積された公的行政情報や個人情報等に対して、外部からの不正アクセス
やウイルス感染を防止するための対策技術等
○安全性・信頼性関係
地震等の災害に強いシステムを構築するためのバックアップ技術等
３ 補助事業の具体性・明確性
補助事業及び補助事業終了後の当該システムの運用事業について、具体的か
つ明確な実施計画、財政計画が策定されていること。
４ 補助事業のモデル性
補助事業で構築されるモデル都市が周辺地域の情報化の範となり、地域情報
化に貢献するものであること。
５ その他
上記１〜４のほか、本補助金の実施目的である高度情報通信社会の構築の加
速・推進に資するシステム面の工夫等があれば、その点についても、考慮を行
う。
別紙４
