発表日 ： 1998年 7月 9日（木）
タイトル ： 通信産業動態調査の結果（平成９年度第１〜第４四半期）
★★通信産業動態調査の結果（平成９年度第１〜第４四半期）
平成９年度通期売上高は、前年度比１８.８％の伸び
・平成９年度第４四半期の売上高は、前年度同期比１７.８％増
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郵政省は、この度、平成９年度（１９９７年度）第４四半期における「通信産業
動態調査」（総務庁承認統計）の結果を取りまとめました。
今回の調査結果の特徴としては、次のことが挙げられます。
１ 平成９年度通期（第１〜第４四半期）の売上高は、前年度比１８.８％増。
２ 平成９年度第４四半期の売上高は、前年度同期比１７.８％増
通信産業（電気通信事業及び放送事業）の平成９年度第４四半期（1〜３月）
の売上高は、前年度同期比１７.８％の増加。全産業の伸び率が第３四半期に引
き続きマイナス(▲6.8％)となる中で、相変わらず順調に大幅な増加。
３ 通信産業における平成１０年度第２四半期（７〜９月）の売上高見通しは、
「上昇」と見る傾向。
通信産業の平成９年度第４四半期末（平成１０年３月）における平成１０年
度第１四半期（４〜６月）及び第２四半期（７〜９月）の売上高見通しは、そ
れぞれ「６．５」、「７．９」と引き続き売上高増と見る傾向。
連絡先：通 信 政 策 局 情 報 企 画 課
（担当：増沢専門職、川浪統計企画係長）
電話：０３−３５０４−４９５５
1) 通信産業の平成９年度通期（第１〜第４四半期）の売上高は、前年度比
１８.８％の増加。
事業別では、第一種電気通信事業(19.7％)、第二種電気通信事業(12.8％)、
放送事業(15.5%)。
2) 通信産業の平成９年度第４四半期（1〜3月）の売上高は、前年同期比
１７.８％の増加であり、第３四半期(15.3％)に引き続き順調な増加傾向。
全産業の伸び率が第３四半期に引き続きマイナス(▲6.8％)となる中で、相
変わらず順調に大幅な増加。
事業別では、第一種電気通信事業(19.0％)、第二種電気通信事業(8.8％)、
放送事業(13.7%)。
・他産業（第４四半期対前年同期比）
食料品+12.3%、化学▲15.4%、石油・石炭製品▲19.7%、鉄鋼▲4.1％、
一般機械▲18.0%、電気機械▲1.3％、輸送用機械▲12.9％、建設業▲14.1%、
卸・小売業▲8.4%、不動産業▲11.0%、電気業▲0.2％、サービス業+3.8%
(「法人企業統計調査」(大蔵省)による)
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表１ 第４四半期の売上高（１６０社） (単位：億円)
注：端数処理の都合上、各業種別の売上高合計と通信産業の売上高が一致しないこ
とがある。
表２ 第４四半期の対前年度同月比・同期比(１６０社) (単位：％)
注：全産業は「法人企業統計調査(四半期別)」(大蔵省)による。
○通信産業の平成９年度第４四半期末における平成１０年度第１四半期及び平成
１０年度第２四半期の売上高見通し指数は、それぞれ「6.5」、「7.9」と引き
続き売上高増と見る傾向。全産業が、それぞれ「▲11.0」、「▲3.0」と慎重
な見通しであるのに比べて、高い見通し。
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○売上高見通し指数について
各四半期末における、自社の当期売上高実績に比べての、来期以降の売上高見通
しの判断指標。「上昇すると判断した事業者の割合(％)」から「低下すると判断
した事業者の割合(％)」を引いた数値。
表３ 売上高見通し指数
注１：平成１０年度第１四半期及び平成１０年度第２四半期は平成９年度第４四半
期末での判断、それ以外については前期末での判断。
注２：全産業については「法人企業動向調査」（経済企画庁）による。
（参考）平成８・９年度継続調査事業者（９６社）の売上高伸び率について
○各四半期を通じて二桁以上の高い伸び率の事業者が４割以上を占める。
表４ 平成８・９年度継続調査事業者の売上高伸び率分布（９６社） [単位:％]
売上高伸び率分布
以上 未満
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
第４四半期
|
事業者割合
|
売上高割合
|
事業者割合
|
売上高割合
|
事業者割合
|
売上高割合
|
事業者割合
|
売上高割合
|
〜 -20.0
|
2.1
|
1.5
|
4.2
|
2.7
|
3.1
|
0.2
|
7.3
|
0.7
|
-20.0 〜 -10.0
|
2.1
|
0.0
|
4.2
|
0.5
|
7.3
|
1.0
|
5.2
|
2.2
|
-10.0 〜 -5.0
|
1.0
|
0.2
|
7.3
|
4.8
|
5.2
|
5.9
|
10.4
|
3.5
|
-5.0 〜 0.0
|
8.3
|
3.2
|
7.3
|
48.4
|
13.5
|
51.8
|
10.4
|
46.2
|
0.0 〜 5.0
|
20.8
|
52.2
|
14.6
|
4.0
|
18.8
|
11.2
|
12.5
|
11.4
|
5.0 〜 10.0
|
16.7
|
7.7
|
11.5
|
3.8
|
5.2
|
3.7
|
9.4
|
4.3
|
10.0 〜 20.0
|
8.5
|
5.9
|
17.7
|
10.7
|
15.6
|
4.6
|
14.6
|
4.8
|
20.0 〜 30.0
|
6.3
|
5.4
|
8.3
|
2.9
|
9.4
|
3.9
|
9.4
|
4.7
|
30.0 〜 40.0
|
7.3
|
4.4
|
6.3
|
2.2
|
3.1
|
0.7
|
4.2
|
1.1
|
40.0 〜 50.0
|
6.3
|
2.1
|
2.1
|
0.5
|
4.2
|
7.6
|
5.2
|
13.0
|
50.0 〜
|
18.7
|
17.2
|
16.6
|
19.6
|
13.6
|
9.4
|
11.5
|
8.2
|
○平成４年度以降に事業を開始した新しい事業者が特に高い伸び率。
表５ 平成８・９年度継続調査事業者の事業開始年度別伸び率
（９６社） [単位:％]
事業開始年度
|
事業者割合
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
第４四半期
|
昭和５９年度以前
|
28.1
|
6.3
|
4.1
|
3.7
|
0.9
|
昭和６０年度
|
8.3
|
3.1
|
-2.0
|
-2.3
|
0.4
|
昭和６１年度
|
7.3
|
-7.7
|
-0.8
|
-2.6
|
-5.5
|
昭和６２年度
|
9.4
|
3.6
|
-5.2
|
-13.8
|
-17.5
|
昭和６３年度
|
8.3
|
18.5
|
16.5
|
13.1
|
13.6
|
平成 元年度
|
7.3
|
28.8
|
4.9
|
5.1
|
14.2
|
平成 ２年度
|
10.4
|
24.8
|
23.2
|
19.5
|
14.2
|
平成 ３年度
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
平成 ４年度
|
3.1
|
70.1
|
69.4
|
41.9
|
47.7
|
平成 ５年度
|
10.4
|
86.5
|
81.9
|
60.6
|
54.9
|
平成 ６年度
|
6.3
|
48.9
|
32.0
|
21.1
|
18.4
|
平成 ７年度
|
1.0
|
164.8
|
159.5
|
35.6
|
3.9
|
合 計
|
100.0
|
13.3
|
11.1
|
6.8
|
9.8
|
通信産業動態調査について
通信産業動態調査は、通信産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的
に把握するため、売上高等について月次調査を行っているものであり、平成７年(１
９９５年)４月から総務庁承認統計調査として実施している。
【調査対象】
調査前年度の売上高を基に、業種別に市場規模に応じて上位１６０社を標本抽
出。通信産業全体で概ね８５％のシェアを占める。
業種別調査対象事業者数
|
第一種電気通信事業
|
８３社
|
第二種電気通信事業
|
２０社
|
放送事業(含ケーブルテレビ事業)
|
５７社
|
合 計
|
１６０社
|
【調査方法】
アンケート調査(調査票送付、各社自記入)により実施。
【調査時期】
毎月
【調査項目】
・売上高の状況、業況見通し(６月、９月、１２月、３月のみ実施)等
【その他】
・別紙、調査結果概要の売上高は、億円単位で四捨五入をしているため、合計と内
訳の数値が一致していないものがある。
・2月及び3月の売上高は、一部暫定値を含んでおり今後修正をする場合がある。
