人事院は、毎年、一般職の国家公務員について、前年１年間に国家公務員法第８２条に基づく懲戒処分を受けた職員の数、処分の内容等に関する集計・分析を行っている。平成１０年の懲戒処分の状況は、次のとおりである。
 
 

１　省庁別処分数

　処分数を省庁別にみると、郵政省が１，２９５人（７７．３％）と処分の大半を占めており、次いで法務省８７人（５．２％）、厚生省５３人（３．１％）、大蔵省４７人（２．８％）、文部省４４人（２．６％）の順になっている。

　前年に比べ増加したのは郵政省、大蔵省、海上保安庁、厚生省、文部省などである。一方、前年に比べ減少したのは法務省、建設省などである。

　処分数の在職者比でみると、郵政省（０．４２％）、大蔵省（０．２１％）、法務省（０．１８％）、海上保安庁（０．１７％）などの省庁で比率が高くなっている。

　また、処分数を現業・非現業別にみると、現業職員１，３１４人、非現業職員３６１人となっており、現業職員が全体の７８．４％を占めている。処分数の在職者比では、現業職員０．４１％、非現業職員０．０７％となっている。
 

２　処分の種類別処分数

　処分数を処分の種類別にみると、免職１４８人（８．８％）、停職１００人（６．０％）、減給６４５人（３８．５％）、戒告７８２人（４６．７％）となっている。

　全体では一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）４７６人（２８．４％）が最も多く、次いで公金官物取扱関係（紛失、不正取扱等）２６０人（１５．５％）、通常業務処理関係（郵便・保険業務処理不適正、矯正業務処理不適正等）２２８人（１３．６％）、交通事故・交通法規違反関係１９９人（１１．９％）、公務外非行関係１７６人（１０．５％）の順になっている。

　前年に比べ増加したのは監督責任関係、公務外非行関係、交通事故・交通法規違反関係、公金官物取扱関係、収賄・供応関係などである。一方、前年に比べ減少したのは横領等関係及び通常業務処理関係である。

　また現業と非現業とでは処分事由のパターンに違いがみられ、現業においては一般服務関係４３１人（３２．８％）が最も多く、次いで公金官物取扱関係２５８人（１９．６％）、通常業務処理関係１８８人（１４．３％）、横領等関係１２６人（９．６％）の順になっているが、非現業では、交通事故・交通法規違反関係８６人（２３．８％）が最も多く、次いで公務外非行関係６６人（１８．３％）、監督責任関係５３人（１４．７％）、収賄・供応関係５０人（１３．８％）の順になっている。
 
 
 

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