平成11年12月24日の閣議決定（平成12年度政府予算案) により、人事院の平成12年度予算案が決定した。

　その概要は次のとおりであり、人材確保対策の強化、II・III種等採用職員の幹部職員への登用推進、俸給体系の在り方の抜本的見直し、職員相談の体制整備などの施策を展開するために必要な経費のほか、国家公務員倫理法の施行に伴う事業経費を計上している。

1.予算案の総額

２．物件費の主な事項（新規（◎印）、増額（◇印））

（１）人材確保対策の強化（◇）

（２８）＋８

　大学と各省庁の協力を得て、大学生を対象に、「特別学生説明会」及び「学生のための官学交流プログラム（霞が関ツアー・筑波研究学園都市ツアー）」を実施することによって、国家公務員の仕事の実情、魅力を伝え、公務志望の意欲を高める。

（２）II種・III種等採用職員の幹部職員への登用推進

i)行政研修（課長補佐級特別課程）の新設（◎）

５

　各省庁におけるII種・III種等採用職員の幹部職員への登用を促し支援していくため、各省庁が選抜した計画的育成者を対象とする行政研修（特別課程）を設けており、平成12年度からは、係長段階に加えて、新たに課長補佐段階でも実施する。

ii)行政官短期在外研究員の派遣（◎）

３５

　II種・III種等採用職員の登用施策の一環として、行政官短期在外研究員制度（中堅行政官を約６か月間又は１年間諸外国の政府機関等に派遣するもの）を活用し、行政研修（特別課程）に参加した計画的育成者にその機会を付与するため、派遣枠として５名（１年派遣）を増員する。

（３）給与制度合理化に関する調査研究

i)給与制度の抜本的見直しに関する調査研究（◎）

５

　近年、様々な改革が行われている民間企業の賃金体系の動きや今後の公務員人事管理の弾力化の進展等に鑑み、俸給体系の在り方について抜本的な見直しを進めるため、民間企業における賃体系見直しについての実態調査及び事例研究会を行う。
 

ii)医療技術職員の給与の在り方に関する調査研究（◎）

４

　医療技術職員の処遇についての検討のため、私立病院等における需要状況、職務・処遇等についての実態調査等を行う。

（４）仕事のしやすい環境の創出

i)職員相談体制の強化（◎）

５

　職員からの相談申出が年々多岐にわたり、急増してきていることから、メンタルヘルスに対応する職員相談の体制整備、職員相談マニュアル・事例集の作成等を行う。

ii)セクシュアル・ハラスメント防止対策の実施（◎）

３

　平成11年４月から人事院規則が施行されたセクシュアル・ハラスメント防止対策を推進するため、連絡会議の開催、防止対策マニュアルの作成、防止週間の設定等を行う。

（５）人事行政施策の検討

i)男女共同参画社会に向けての公務員制度の検討（◎）

３

　男女共同参画社会基本法の成立を受けて、女性の採用・登用拡大に向けて、現行諸制度の運用実態、民間の取組状況について調査を実施し、また、各省連絡会議を開催する。

ii)公務外への就職希望者向けの情報提供ｼｽﾃﾑに関する調査研究（◇）

（３）＋２

　公務外への再就職を希望する定年退職者等に対し支援を行う観点から、求人情報の提供などを行うシステムの導入について検討するため、再就職に必要な知識・技能等を調査する。

（６）人事行政推進のための基盤整備等

i)採用試験事務の効率化・高度化の推進（◎）

４0

　採用試験申込事務のペーパーレス化導入準備のための研究開発、試験問題の総合データベース化等を進める。

ii)地方事務局の庁舎移転等に必要な経費（◎）

１５４

　関東事務局がさいたま新都心合同庁舎に移転（平成12年４月）するための経費及び人事院の内部組織再編（平成13年１月）に伴う経費を措置する。

６０

　公務員の倫理問題への対応が求められている中、国家公務員倫理審査会が国家公務員倫理法に定められた役割を積極的に果たすことにより、職員の倫理の確保を図り、不祥事の再発防止と公務に対する国民の信頼確保に努めていく。

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