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特定情報通信機器の即時償却制度


 個人事業者及び法人が取得する100万円未満のパソコン等の特定の情報通信機器について、取得価額の全額を損金算入することができます。

【対象税目】  所得税・法人税
【対象者】 個人事業者及び法人で青色申告書を提出するもの
【措置内容】 個人事業者及び法人が取得する100万円未満の特定の情報通信機器について取得した事業年度に全額を損金算入できる制度。
<対象設備>
1電子計算機 2デジタル複写機 3ファクシミリ 4デジタル構内交換設備 5 デジタルボタン電話設備 6電子ファイリング設備 7マイクロファイル設備 8ICカード利用設備
(表「対象設備の概要」を参照:1から8の設備)
【適用期間】 平成11年4月1日から平成13年3月31日

◎対象設備の概要
   対 象 設 備 名   設 備 の 概 要 
1 電子計算機  計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。)のうち、処理語長が16ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量(検査用ビットを除く。)が16メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置(入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。)、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置又は電源装置を含む。
2 デジタル複写機  専用電子計算機(専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。以下この表中において同じ。)により発信される制御指令信号に基づき画像情報をデジタル信号に変換し、色の濃度補正、縦横独立変倍又は画像記憶を行う機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の自動原稿送り装置、排紙分類装置、給紙装置、プリンター又はファクシミリを含む。
3 ファクシミリ  送受信データを蓄積する機構及び普通紙に受信データを印刷する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の変復調装置、回線制御装置又は回線接続装置を含む。
4 デジタル構内交換設備  これと同時に設置する専用の変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置又は符号化装置を含む。
5 デジタルボタン電話設備  専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従ってデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置又は符号化装置を含む。
6 電子ファイリング設備  画像又は文字情報の符号化並びに符号化された当該画像又は文字情報の加工、登録、蓄積及び検索を行うもので、これと同時に設置する専用の入出力装置、補助記憶装置、伝送用装置又は電源装置を含む。
7 マイクロファイル設備  画像又は文字情報のマイクロフィルムへの記録並びに当該マイクロフィルムの整理、保存及び検索を行うもので、これと同時に設置する専用の入出力装置、補助記憶装置、伝送用装置又は電源装置を含む。
8 ICカード利用設備  ICカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので、これと同時に設置する専用のICカードリーダライタ、入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター又はプロッターを含む。


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問い合わせ先
郵政省通信政策局通信事業振興課
地方電気通信監理局等
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