電波監理審議会（第８４７回）会長会見資料（平成１３年４月１８日会見）
資料 １
平成１３年４月１８日
電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案について
（平成１３年２月２１日 諮問第５号）
［電波を使用する音声アシストシステムの導入、移動体検知センサーの導入並びに
航空機の運航管理通信へのデジタル通信方式の導入に伴う制度整備］
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について
（音声アシストシステムの導入関係）
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
（小貫無線局検査官、星野第一技術係長）
電話：０３−５２５３−５８９６
（移動体検知センサーの導入関係）
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
（小貫無線局検査官、成瀬第二技術係長）
電話：０３−５２５３−５８９６
（航空機の運航管理通信へのデジタル通信方式の導入関係）
総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
（八木無線局検査官、田向航空係長）
電話：０３−５２５３−５９０２
電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案について
近年、障害者や高齢者の円滑な社会参加を目的として、安全で快適に不便なく各施設・公共交
通機関・歩道等を利用できるような環境整備が求められているが、特に、視覚障害者は、歩行に
必要な視覚情報の獲得が容易でない。
このような状況を踏まえ、電波を使用する音声アシストシステムの技術的条件について、平成
１２年３月２７日の電気通信技術審議会で審議を開始し、同年９月２５日に答申を受けた。
今回の諮問は、この答申を踏まえ、音声アシストシステムの導入に必要な関係規定の整備を行
うものである。
電波を使用する音声アシストシステムの主な技術的条件
|
|
| 周波数 |
75．8MHz |
| 占有周波数帯幅 |
100kHz |
| 電波の型式 |
F3E |
| 空中線電力 |
10mW以下 |
| 空中線利得 |
-10dBi以下 |
| 通信方式 |
同報通信方式 |
|
（１） 電波法施行規則関係（電波法施行規則第６条第４項第２号）
音声アシストシステムの無線局を免許を要しない無線局（特定小電力無線局）とするた
めの規定の追加を行う。
公布の日から施行する。
音声アシストシステムは、周囲の状況や現在地に関する情報を電波により送信し、視覚
障害者等が携帯する受信装置で受信するものである。
視覚障害者はあらかじめ、歩行する地域の状況を事前にイメージして歩行しており、現
在地の状況を本システムの電波により知らせることにより、歩行の際の目印として利用で
きる。
音声アシストシステムのイメージ
上田市における音声アシストシステム実験での使用機器
（掲載省略）
近年、防犯対策や高齢者の安全対策等、より安全で快適な環境を求めるニーズの高まりから、
より高度で簡便に利用できる電波センサーが求められている。特にマイクロ波帯を使用する移
動体検知センサーは、赤外線や超音波等に比較して機能面や設置の容易性等で優れた特徴を有
することから、その利用が強く求められている。
このような状況を踏まえ、マイクロ波帯を使用する移動体検知センサーの高度化のための技
術的条件について、平成１２年２月２８日の電気通信技術審議会で審議を開始し、同年１１月
２７日に答申を受けた。
今回の諮問は、この答申を踏まえ、移動体検知センサーの導入に必要な関係規定の整備を行
うものである。
移動体検知センサーの無線設備の技術的条件等
| 無線局の免許 |
不要（特定小電力無線局） |
| 周波数 |
１０．５ＧＨｚ〜１０．５５ＧＨｚ |
２４．０５ＧＨｚ〜２４．２５ＧＨｚ |
| 電波の型式 |
規定しない。 |
| 空中線電力 |
１０ｍＷ以下 |
| 指定周波数帯 |
１０．５ＧＨｚ〜１０．５５ＧＨｚ |
２４．０５ＧＨｚ〜２４．２５ＧＨｚ |
占有周波数帯幅
の許容値 |
４０ＭＨｚ |
７６ＭＨｚ |
| 空中線利得 |
２４ｄＢｉ以下
ただし、等価等方輻射電力が絶対利得２４ｄＢの空中線に０．０１Ｗの空
中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得
で補うことができるものとする。 |
| 備考 |
屋内の使用に限る。 |
- |
（１）電波法施行規則関係（電波法施行規則第６条第４項第２号）
移動体検知センサーの無線局を免許を要しない無線局（特定小電力無線局）とするための規定
の追加を行う。
（２）無線設備規則関係（無線設備規則第７条第１４項、第９条の４第６号、第２４条第７号、第４９条
の１４第３号、別表第１号）
移動体検知センサーの無線設備の技術的条件として、混信防止機能、空中線利得、スプリアス
発射の強度の許容値等を規定する。
公布の日から施行する。
電波センサーは、赤外線、音響、超音波センサー等と比較して、次のような特徴を持つ。
 対象物をより正確に把握できる（対象物までの距離、対象物の速度及び大きさ等
の検知が可能）
 障害物を透過できる（壁の中に設置することで、美観を損なわずに利用が可能）
 気象条件の影響を受けにくい
 検知範囲を容易に設定できる（空中線の指向特性により、検知範囲を自由に設定
することが可能）
|
旅客機等の航空機については、離発着時刻、飛行中の位置、残燃料等に関する運航管理通信を
自動的に行うため、空地データリンク（アナログ通信方式）が導入されている。
近年、航空輸送量の増加や通信事項の拡充等に伴い通信量が増大しているため、より伝送効率
等に優れたデジタル通信方式による空地データリンク（ＶＨＦデジタルリンク）への期待が高ま
っている。
このような状況を踏まえ、電気通信技術審議会（平成１３年１月より情報通信審議会）におい
て、「航空無線通信の技術的諸問題について」のうち「ＶＨＦデジタルリンクの無線設備の技術
的条件」について審議が行われ、平成１２年１０月２３日に答申を受けた。
本件は、同答申を受けて、ＶＨＦデジタルリンクの導入に必要な関係規定の整備を行うものであ
る。
ＶＨＦデジタルリンクの無線設備の主な技術的条件
| 無線周波数帯 |
118 〜 137MHz |
| 変調方式 |
差動8相位相変調（D8PSK） |
| 伝送速度 |
31.5ｋｂｐｓ |
| 周波数の許容偏差 |
航空局 ２×10＾−6 、航空機局 ５×10＾−６ |
| 占有周波数帯幅の許容値 |
16.8kHz |
| スプリアス発射の強度 |
1mW以下かつ基本波より60dB以上低い
（電力25W以下の場合25μW以下） |
| 空中線電力の許容値 |
上限 ＋２０％、下限 −５０％ |
| 受信感度 |
−94dBm以下（ビット誤り率 10＾−４） |
・ 無線設備規則関係（無線設備規則第４５条の１２、第４５条の１５、別表１号及び別表２号）
航空局、航空機局のＶＨＦデジタルリンクの無線設備に関する技術的条件を追加する。
公布の日から施行する。
※航空通信の種類（デジタルリンクはこのうち運航管理通信に使用）
周波数割当計画の一部変更案について
（平成１３年４月１８日 諮問第１７号）
［音声アシストシステム及び移動体検知センサーの導入に伴う制度整備］
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について
総務省総合通信基盤局電波政策課
（山口周波数調整官、田沼係長）
電話：０３−５２５３−５８７５
周波数割当計画の一部変更案について
本件は、諮問第５号（平成１３年２月２１日）により関係省令について諮問した、
以下の２つの無線システムについて、割り当てることができる周波数を、周波数割
当計画に明示することを目的とする。
(1)音声アシストシステムの概要
| システムの用途 |
周囲の状況、現在地に関する情報を電波
で送信し、視聴覚障害者等が携帯する受
信装置で受信する。 |
| 使用周波数 |
75.8MHz |
| 空中線電力 |
10mW以下 |
| その他 |
特定小電力無線局であり、免許不要 |
(2)周波数割当計画の変更の概要
周波数割当計画を次のように変更する。
対象となる周波数帯（75.6-76.0MHz）に分配されている移動業務の無線局の目
的欄を「小電力業務用（音声アシスト用無線電話用）」とする。
当該システムの割当周波数を別表に追加する。（別表６−３−２−１０）
(1)移動体検知センサーの概要
| システムの用途 |
赤外線や超音波等に比較して機能面や設
置の容易性等に優れたセンサーとして、
防犯対策や高齢者の安全対策等に使用す
る。 |
| 使用周波数帯 |
10.5GHzから10.55GHzまで
24.05GHzから24.25GHzまで |
| 空中線電力 |
10mW以下 |
| その他 |
・特定小電力無線局であり、免許不要。
・は屋内での使用に限る。 |
(2)周波数割当計画の変更の概要
周波数割当計画を次のように変更する。
対象となる周波数帯（10.5-10.55GHz及び24.05-24.25GHz）に分配されている
無線標定業務の無線局の目的欄を「小電力業務用（移動体検知センサー用）」
とする。
当該システムの割当周波数を別表に追加する。（別表６−３−２−１１）
本件については、平成１３年３月１６日より同年４月６日まで、パブリックコメン
トの募集を実施。
答申受領後、速やかに周波数割当計画を変更し官報に掲載する。
「周波数割当計画」新旧対照表（１／２）
| 変 更 案 |
現 行 |
第２表 27.5MHz-10000MHz
| 国 内 分 配 （MHz） |
無 線 局 の 目 的 |
周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 |
| (4) |
(5) |
(6) |
75.6-
76 |
移動 |
小電力業務用（音声アシスト
用無線電話用） |
音声アシスト用無線電話
用への割当ては、別表６−
３−２−１０による。 |
第３表 10GHz-275GHz
| 国 内 分 配 （MHz） |
無 線 局 の 目 的 |
周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 |
| (4) |
(5) |
(6) |
10.5-
10.55 |
無線標定 |
公共業務用
小電力業務用（移動体検知セ
ンサー用）
一般業務用 |
移動体検知センサー用へ
の割当ては、別表６−３−
２−１１による。 |
24.05-
24.25
Ｊ33 |
無線標定
アマチュア
地球探査衛星
（能動）
|
公共業務用
小電力業務用（移動体検知セ
ンサー用）
一般業務用
アマチュア業務用
公共業務用
一般業務用 |
移動体検知センサー用へ
の割当ては、別表６−３−
２−１１による。 |
|
第２表 27.5MHz-10000MHz
| 国 内 分 配 （MHz） |
無 線 局 の 目 的 |
周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 |
| (4) |
(5) |
(6) |
| 75.6- |
移動 |
小電力業務用 |
|
第３表 10GHz-275GHz
| 国 内 分 配 （MHz） |
無 線 局 の 目 的 |
周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 |
| (4) |
(5) |
(6) |
10.5-
10.55 |
無線標定 |
公共業務用
一般業務用 |
|
24.05-
24.25
Ｊ33 |
無線標定
アマチュア
地球探査衛星
（能動） |
公共業務用
一般業務用
アマチュア業務用
公共業務用
一般業務用 |
|
|
「周波数割当計画」新旧対照表（２／２）
| 変 更 案 |
現 行 |
別表１−１ 〜 別表６−３−２−９ （略）
別表６−３−２−１０ 音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局の周波数表
別表６−３−２−１１ 移動体検知センサー用特定小電力無線局の周波数表
*この周波数の使用は屋内に限る。
別表６−３−３ 〜 別表９ （略）
|
別表１−１ 〜 別表６−３−２−９ （略）
別表６−３−３ 〜 別表９ （略）
|
※いずれも下線部が変更箇所。
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部
を改正する省令案について
情報化が急速に進展する中、公共分野においても、多様化する情報ニーズに柔軟
に対応できる高度な移動通信システムが求められている。
現在、市町村がアナログ方式で運用している地域防災無線、防災行政無線の移動
系及び消防・救急用無線を、新たに割当てが可能となった260MHz帯を利用したデジ
タル方式の移動通信システムにより実現し、市町村の移動通信の高度化と周波数の
一層の有効利用を図るものである。
260MHz帯を利用した、公共分野のデジタル移動通信システムの技術的条件につい
ては電気通信技術審議会において審議され、平成12年11月27日に「公共デジタル移
動通信システムの技術的条件」の答申を受けたところである。
本改正は、当該答申及び総務省消防庁での消防・救急業務用無線のデジタル化の検
討結果を踏まえ、市町村のデジタル移動通信システムを導入するために必要な規定
を整備するものである。
(1) 無線設備規則関係（第７条第１０項第２号、第４９条の１０、第５７条３の２、
別表第１号及び別表第２号）
狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備が使用する周波数に260MHz帯
の周波数を追加する。
地域防災無線通信を行う無線局(800MHz帯)の無線設備の技術的条件を削除し、
経過措置を設ける。
(2) 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則関係（第８条、別表第３号及び
別表第５号）
地域防災無線通信を行う陸上移動局の無線設備を指定の区分から削る。
公布の日から施行する。
資料 ４
平成１３年４月１８日
周波数割当計画の一部変更案について
（平成１３年４月１８日 諮問第１９号）
［260MHz帯への狭帯域デジタル通信方式システムの導入に伴う制度整備］
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について
総務省総合通信基盤局電波政策課
（山口周波数調整官、田沼係長）
電話：０３−５２５３−５８７５
周波数割当計画の一部変更案について
本件は、諮問第18号（平成13年4月18日）により関係省令について諮問し
ている、260MHz帯への狭帯域デジタル通信方式の導入に関連し、周波数割当
計画を変更することを目的とする。
現在、市町村が使用している800MHz帯の地域防災無線システム等を高度化す
るため、260MHz帯に新たなシステム（狭帯域デジタル通信方式）を導入する。
あわせて、800MHz帯の地域防災無線システムについては、使用期限を明示する。
《使用周波数帯》
| |
使用周波数 |
狭帯域デジタル通信方式による無
線システム（260MHz帯） |
262MHzから266MHzまで
271MHzから275MHzまで |
| 地域防災無線システム |
846MHzから850MHzまで
901MHzから903MHzまで |
周波数割当計画を次のように変更する。
260MHz帯に追加される周波数のうち、262-266MHz、271-275MHzに分配
されている移動業務の無線局の目的欄を「公共業務用（狭帯域デジタル
通信方式用）」とする。また、周波数の使用に関する条件欄に、二周波
方式で使用する場合は両周波数帯をペアとして使用する旨、明記する。
地域防災無線システムに使用している周波数帯（846-850MHz、901-903MHz）
について、周波数の使用に関する条件欄に使用期限を明示する。
本件については、関連省令とともに、パブリックコメントの募集を実施する。
答申受領後、速やかに周波数割当計画を変更し官報に掲載する。
「周波数割当計画」新旧対照表
| 変 更 案 |
現 行 |
第２表 27.5MHz-10000MHz
| 国 内 分 配 （MHz） |
無 線 局 の 目 的 |
周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 |
| (4) |
(5) |
(6) |
255-262
Ｊ58 |
移動 |
公共業務用 |
|
262-266
Ｊ58 |
移動 |
公共業務用（狭帯域デジタル
通信方式用） |
二周波方式による使用の場合は、
271-275MHzと対とする。 |
266-271
Ｊ58 |
移動 |
公共業務用 |
|
271-275
Ｊ58 |
移動 |
公共業務用（狭帯域デジタル
通信方式用） |
二周波方式による使用の場合は、
262-266MHzと対とする。 |
| 846-850 |
移動 |
公共業務用（地域防災無線通
信用） |
この周波数帯の使用は、901-903
MHz帯と対の二周波方式に限る。
公共業務用（地域防災無線通信用）
の無線局による使用は、平成23年
５月31日までに限る。 |
| 901-903 |
移動 |
公共業務用（地域防災無線通
信用） |
この周波数帯の使用は、846-850
MHz帯と対の二周波方式に限る。
公共業務用（地域防災無線通信用）
の無線局による使用は、平成23年
５月31日までに限る。 |
|
第２表 27.5MHz-10000MHz
| 国 内 分 配 （MHz） |
無 線 局 の 目 的 |
周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 |
| (4) |
(5) |
(6) |
255-275
Ｊ58 |
移動 |
公共業務用 |
|
| 846-850 |
移動 |
公共業務用（地域防災無線
通信用） |
この周波数帯の使用は、901-903MHz
帯と対の二周波方式に限る。
|
| 901-903 |
移動 |
公共業務用（地域防災無線
用） |
この周波数帯の使用は、846-850MHz
帯と対の二周波方式に限る。
|
|
※いずれも下線部が変更箇所。
資料５
平成１３年４月１８日
放送局の開設の根本的基準基準の一部を改正する省令案について
（平成１３年４月１８日 諮問第２０号）
［地上デジタルテレビジョン放送の導入に向けての制度整備］
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について
総務省情報通信政策局放送技術課
（近藤課長補佐、柄澤係長）
電話：０３−５２５３−５７８７
放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令について
１ 改正の概要
本案は、地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送区域を定める
ものであり、その概要は以下のとおり。
（１）改正省令案のポイント
地上デジタルテレビジョン放送の受信が可能となる電界強度の下限値を
規定し、この電界強度を満たす区域を地上デジタルテレビジョン放送を行
う放送局の放送区域とする。
（２）改正条項
放送区域（第２条の11の(3)）
地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送区域について、電界
強度が１ｍＶ／ｍ以上の区域とする（地上１０メートルの高さにおけるも
のとする。）。
２ 改正の背景
２００３年末までの地上デジタルテレビジョン放送開始に向けて、現在、
放送サービスの開発、受信機の開発が行われている他、放送普及基本計画、
放送用周波数使用計画の一部変更等の所要の制度整備について検討が進めら
れているところである。
本件は、このような地上デジタルテレビジョン放送導入手続きの一環とし
て、「地上デジタルテレビジョン放送の置局に関する技術的条件」（電気通
信技術審議会答申）に基づき改正を行うものである。
３ 改正の効果
本改正により地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入のための基盤制
度が整備されることになる。
資 料 ６
平成１３年４月１８日
日本放送協会の株式会社放送衛星システム
に対する出資の認可について
（平成１３年４月１８日 諮問第２１号）
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３―５２５３―５８２９
諮問内容について
総務省情報通信政策局放送政策課
（犬童課長補佐、渡辺係長）
電話：０３―５２５３―５７７８
日本放送協会の株式会社放送衛星システムに対する出資の認可について
| １ 株式会社放送衛星システム（略称Ｂ−ＳＡＴ）の会社概要 |
（１）事業内容
１．放送衛星の調達
２．放送衛星の中継器の譲渡又はリース
３．放送衛星の管制及び管理
４．受託放送事業（ＢＳ−４後発機事業）
５．これらに付帯・関連する一切の事業
（２）Ｂ−ＳＡＴ社への出資者
資本金 総額 １５０億円
| 出 資 者 |
出 資 額 （比 率） |
| 日本放送ＮＨＫ（予定） |
74億9,970万円 (49.998%) |
| （株）ワウワウ |
29億4,505万円 (19.634%) |
| （株）東京放送 |
8億4,505万円 ( 5.632%) |
| 全国朝日放送（株） |
8億4,505万円 ( 5.225%) |
| （株）ビーエス日本 |
7億8,375万円 ( 5.225%) |
| （株）ビーエスフジ |
7億8,375万円 ( 5.225%) |
| （株）ビー・エス・ジャパン |
7億8,375万円( 5.225%) |
| 日本テレビ放送網（株） |
6,130万円 ( 0.409%) |
| （株）フジテレビジョン |
6,130万円 ( 0.409%) |
| （株）テレビ東京 |
6,130万円 ( 0.409%) |
| 金融機関 |
3億3,000万円 ( 2.200%) |
| 合 計 |
150億円 ( 100% ) |
※今回のＮＨＫ出資額１１億８,２２０万円
Ｂ−ＳＡＴ社は、放送衛星３号後継機（ＢＳ−４先発機）の調達を目的として平成５年４月
に設立され、平成９年４月に同機を打ち上げ、同年８月から運用を開始している。ＮＨＫは、
他の民放各社とともに、衛星放送の安定的な継続の確保を目的として、Ｂ−ＳＡＴ社に対して
出資を行ってきた。
ＢＳ−４後発機の段階から、受託・委託放送制度が導入され、平成１０年７月、Ｂ−ＳＡＴ
社は受託国内放送をする放送衛星局の予備免許を受けた。Ｂ−ＳＡＴ社は、平成１２年１２月
１日から受託国内放送業務を開始するとともに、平成１３年３月９日にＢＳ−４後発機の打ち
上げを行い、同機による受託国内放送の実施に向けて準備を進めている。
ＮＨＫは、ＢＳ―４後発機についても、他の民放各社とともに、Ｂ−ＳＡＴ社の受託国内放
送のより安定的な実施を確保し、委託国内放送の円滑な運営を図る観点から、Ｂ−ＳＡＴ社に
出資を行ってきており、１３年度の増資についても出資を引き受ける。
また、先発機第４チャンネルについては、デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送
として、平成１２年１２月１日からＮＨＫが行うこととなったため、同チャンネル分の出資に
ついて出資者間調整を行い、ＮＨＫの出資比率が５０％を超えない範囲内で、ＮＨＫが譲り受
けて出資する。
（１）「ＮＨＫの業務を遂行するために必要があること」
ＮＨＫは、ＢＳ−４先発機の調達及びＮＨＫへの中継器の譲渡を行うＢ−ＳＡＴ社に
対し、他の民放各社とともに、同機を利用した衛星放送を円滑に実施するため、トラン
スポンダの使用割合に応じて出資を行ってきたところである。
さらに、受託・委託放送制度が導入されたＢＳ−４後発機の段階においても、同機に
よりＮＨＫの放送番組を送信する受託国内放送を行うＢ−ＳＡＴ社に対し、他の民放各
社とともに、先発機同様、トランスポンダの使用割合に応じて出資を行っている。
今回、ＮＨＫは、Ｂ−ＳＡＴ社から資金計画上最終となる増資の要請を受けるととも
に、平成１２年１２月から、これまでＮＨＫと民放各社が分割して利用してきた先発機
の第４チャンネルを、「デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送」として全て
ＮＨＫが利用することとなったことから、出資者間において出資比率の調整を行った。
その結果、トランスポンダの使用割合を基本としつつ、ＮＨＫの出資比率については
５０％を超えない範囲内にとどめることとし、出資割合を調整することで出資者間の合
意が形成された。その合意に基づき、増資を引き受けるとともに、先発機に関する発行
済み株式を譲り受けることとしたものであり、その必要性は認められる。
（２）「収支予算、事業計画及び資金計画に定めてあること」
平成１３年度の出資計画１８億３千万円の内数として収支予算、事業計画及び資金計
画に定められている。
（３）「ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者であること」
Ｂ−ＳＡＴ社は、ＢＳ−４先発機の調達及びＮＨＫへの中継器の譲渡を行うとともに、
ＢＳ−４後発機を利用してＮＨＫの委託によりその放送番組を送信する受託国内放送を
行っていることから、放送法第９条第１項第１号ハに規定する「テレビジョン放送」及
び同項第２号に規定する「委託国内放送業務」にそれぞれ密接に関連し、放送法施行令
第２条第２号に規定する「ＮＨＫに対し、（中略）放送に必要な施設を供給する事業」、
同条第３号に規定する「ＮＨＫの委託によりその放送番組を送信する受託国内放送を行
う事業」を行う者に該当する。
今回のＮＨＫ出資額 １１億８,２２０万円
（内訳）
増資の引き受け：２億３,７５０万円
発行済み株式の譲り受け：９億４,４７０万円
（１）Ｂ−ＳＡＴ社に対する出資は、ＮＨＫ及び民放各社が金融機関からの出資分を除き、各々
トランスポンダの使用割合に応じて行うことを基本としている。
（トランスポンダの使用割合は別紙参照）
（２）これまでＮＨＫと民放各社で分割して使用していたＢＳ−４後発機第４チャンネルについ
ては、「デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送」として、平成１２年１２月から
ＮＨＫが全て使用することとなった。
このため、出資している放送事業者の中ではＮＨＫのトランスポンダの使用割合はＢＳ−
４先発機の７５％、後発機の２５％、合計では５０％となった。
（３）金融機関からの出資分を除き、トランスポンダの使用割合に応じてＮＨＫが出資すること
となると、ＢＳ−４先発機事業に対する出資総額８４億円の７５％（６３億円）、後発機事
業に対する出資総額６２.７億円の２５％（１５億６７５０万円）、合計では７８億６７５０
万円となり、ＮＨＫの出資比率が５２.５％となることから、５０％を超えないよう出資者間
で調整を行った。
（４）以上から、ＮＨＫのＢ−ＳＡＴ社への出資比率は４９．９９８％（７４億９９７０万円）
となった。
資 料 ７
平成１３年４月１８日
株式会社ワウワウの有料放送の役務の料金及び
有料放送契約約款の変更の認可について
（平成１３年４月１８日 諮問第２２号）
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について
総務省情報通信政策局衛星放送課
（唐木課長補佐、宗政係長）
電話：０３−５２５３−５７９９
株式会社ワウワウの有料放送の役務の料金及び
有料放送契約約款の変更の認可について
１ 申請年月日
平成１３年４月５日
２ 変更内容
（１）ＢＳアナログ有料放送の役務の料金
加入料１４，８００円（デコーダ所有者は６，０００円）に含まれているデコーダ代金を
独立させ別途定めることとし、加入料をＢＳデジタル放送サービスと同額の３，０００円に
変更する。
（２）ＢＳアナログ有料放送契約約款
加入料からデコーダ代金を独立させることから、加入料に係る条文を変更するとともに、
著作権及び著作隣接権の侵害行為をより明確化する。
３ 変更理由
デコーダ代金の独立と加入コストの低減により、ＢＳアナログ放送サービスの加入料を引
き下げるとともに、著作権及び著作隣接権の侵害行為に対する顧客の理解を深めるため。
４ 審査概要
（１） 有料放送の役務の料金(放送法第５２条の４第２項､放送法関係審査基準第４条)
役務の料金が業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものである
こと
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないことについて審査した結果、
適合すると認められる。
（２） 有料放送契約約款（放送法第５２条の４第５項、放送法関係審査基準第５条）
有料放送事業者及びその国内受信者の責任に関する事項が適正かつ明確に定
められているものであること
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないことについて審査した結果、
適合すると認められる。
５ 変更の実施期日
平成１３年５月１日
資料 ８
平成１３年４月１８日
株式会社有線ブロードネットワークスの有料放送契約約款
の認可について
（平成１３年４月１８日 諮問第２３号）
（連絡先）
電波監理審議会について
総務省総合通信基盤局総務課
（吉野課長補佐、鈴木係長）
電話：０３−５２５３−５８２９
諮問内容について
総務省情報通信政策局衛星放送課
（山腰課長補佐、太田係長）
電話：０３−５２５３−５７９８
株式会社有線ブロードネットワークスの
有料放送契約約款の認可について
１ 申請の概要
(1) 申請者
株式会社有線ブロードネットワークス（以下「有線ブロード」という。）
(2) 申請年月日
平成１３年３月３０日
(3) 契約約款の概要
ア 申請理由
有線ブロードが、ＣＳデジタル放送サービスを本年５月１日より開始す
るため、契約の締結、サービスの提供、料金の支払い、契約の解除等役務
の提供条件について「通信衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標
準約款」（以下「標準約款」という。）を基本として必要な変更を加えた
上で有料放送契約約款を定めようとするもの。
イ 規定の概要
標準約款を基本として定めた主な規定は、以下のとおり。
(ア) 契約、サービスの提供及び受信に関連した規定
第３条 用語の定義
標準約款における定義規定に加え、受信装置について定
義を置き、不要となるICカード等の定義を削る。
第４条 契約の単位
契約は、受信装置ごとに締結することを規定する。
第５条 契約の成立
契約は、申込みを受けて有線ブロードが受信装置を設置
し、その受信状況を確認したときに成立することを規定
する。
第１０条 受信装置の貸与
有線ブロードは、契約に基づき受信装置を貸与すること
を規定する。
第１１条 受信装置の設置場所等
受信装置の設置場所、設置に当たっての補助器具の費用
負担等について規定する。
第１２条 受信装置の管理等
受信装置の維持及び管理並びに損傷、紛失、盗難時等の
扱いについて規定する。
(イ) 料金に関する規定
第１５条 料金及び支払
有料放送料金の支払方法、払戻しの際の返金手数料等に
ついて規定する。
第１７条 一時提供休止
一時休止の際の手続き、その際の有料放送料金の扱いに
ついて規定する。
(ウ) 契約の解除に関する規定
第１８条 加入者が行う契約の解除等
加入者側からの契約の解除の方法、その際の払戻し、手
数料等について規定する。
第１９条 有線ブロードが行う契約の解除等
有線ブロードが契約を解除することのできる場合を定め、
その際の視聴料の払戻しについて規定する。
別表第１号 支払方法及び支払日
支払方法として、口座振替払、振込払等を定めるととも
に支払日について規定する。
別表第２号 有料放送料金等の払戻し
有料放送料金等の払戻しの計算方法を定める。
(4) 実施期日
平成１３年５月１日
２ 審査の概要
審査の結果、放送法及び放送法関係審査基準に適合しており、認可するこ
とが適当と認められる。
