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本会社は平成６年度から、映像を中心に音や他の感覚情報を加えたマルチメディア情報を駆使し たコミュニケーション手法の確立を目指し、研究を行っている。 ＮＨＫにおいては、コンピュータグラフィックスと実写の合成、仮想現実空間の送出、画像デー タベースの構築などの研究成果が、電子スタジオの実現などにつながることを期待している。 本会社は当初計画していた研究期間（平成１３年度末まで）を短縮し研究成果を取りまとめるこ ととしている。 本会社の研究開発計画の変更を受け、平成１３年度に予定されていた出資額の半年分を従来どお りＮＨＫが出資する必要性は認められる。
電波監理審議会（第８４９回）会長会見資料（平成１３年６月６日会見）
資料 １
電波監理審議会会長会見用資料 平成１３年６月６日無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に 関する規則の各一部を改正する省令案について
［市町村のデジタル移動通信システムの導入に係る制度整備］ （連絡先） 【電波監理審議会について】 総務省総合通信基盤局総務課 担当：吉野課長補佐、鈴木係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８２９ （直通）０３−５２５３−５８２９ 【諮問内容について】 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 担当：小貫無線局検査官、星野第一技術係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８９６ （直通）０３−５２５３−５８９６
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部 を改正する省令案について
市町村のデジタル移動通信システムの導入
１ 概要 情報化が急速に進展する中、公共分野においても、多様化する情報ニーズに柔軟 に対応できる高度な移動通信システムが求められている。 現在、市町村がアナログ方式で運用している地域防災無線、防災行政無線の移動 系及び消防・救急用無線を、新たに割当てが可能となった260MHz帯を利用したデジ タル方式の移動通信システムにより実現し、市町村の移動通信の高度化と周波数の 一層の有効利用を図るものである。 260MHz帯を利用した、公共分野のデジタル移動通信システムの技術的条件につい ては電気通信技術審議会において審議され、平成12年11月27日に「公共デジタル移 動通信システムの技術的条件」の答申を受けたところである。 本改正は、当該答申及び総務省消防庁での消防・救急業務用無線のデジタル化の 検討結果を踏まえ、市町村のデジタル移動通信システムを導入するために必要な規 定を整備するものである。
２ 主な改正点 (1) 無線設備規則関係（第７条第１０項第２号、第４９条の１０、第５７条３の２、 別表第１号及び別表第２号）狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備が使用する周波数に260MHz帯 の周波数を追加する。
地域防災無線通信を行う無線局(800MHz帯)の無線設備の技術的条件を削除 し、経過措置を設ける。 (2) 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則関係（第８条、別表第３号及び 別表第５号） 地域防災無線通信を行う陸上移動局の無線設備を指定の区分から削る。
３ 施行期日 公布の日から施行する。
市町村のデジタル移動通信システムの導入範囲 
防災用無線システムの全体の概要 
資料 ２
電波監理審議会会長会見用資料 平成１３年６月６日周波数割当計画の一部変更案について （平成１３年４月１８日 諮問第１９号）
［260MHz帯への狭帯域デジタル通信方式システムの導入に伴う制度整備］ （連絡先） 【電波監理審議会について】 総務省総合通信基盤局総務課 担当：吉野課長補佐、鈴木係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８２９ （直通）０３−５２５３−５８２９ 【諮問内容について】 総務省総合通信基盤局電波政策課 担当：山口周波数調整官、田沼係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８７５ （直通）０３−５２５３−５８７５
周波数割当計画の一部変更案について
本件は、諮問第18号（平成13年4月18日）により関係省令について諮問し ている、260MHz帯への狭帯域デジタル通信方式の導入に関連し、周波数割 当計画を変更することを目的とする。
１ 概要 現在、市町村が使用している800MHz帯の地域防災無線システム等を高度化す るため、260MHz帯に新たなシステム（狭帯域デジタル通信方式）を導入する。 あわせて、800MHz帯の地域防災無線システムについては、使用期限を明示する。 《使用周波数帯》
使用周波数 狭帯域デジタル通信方式による無
線システム（260MHz帯）地域防災無線システム
２ 周波数割当計画の変更の概要 周波数割当計画を次のように変更する。
３ パブリックコメントの募集 本件については、関連省令とともに、パブリックコメントの募集を実施する。
４ 今後のスケジュール 答申受領後、速やかに周波数割当計画を変更し官報に掲載する。
別添 「周波数割当計画」新旧対照表
変 更 案 現 行
第２表 27.5MHz-10000MHz
国 内 分 配 （MHz） 無 線 局 の 目 的 周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 (4) (5) (6) 255-262
J58移動 公共業務用 262-266
J58移動 公共業務用（狭帯域デジタル通信方式用） 二周波方式による使用の場合は、
271-275MHzと対とする。266-271
J58移動 公共業務用 271-275
J58移動 公共業務用（狭帯域デジタル通信方式用） 二周波方式による使用の場合は、
262-266MHzと対とする。846-850 移動 公共業務用（地域防災無線通信用） この周波数帯の使用は、901-903
MHz帯と対の二周波方式に限る。
公共業務用（地域防災無線通信用）
の無線局による使用は、平成23年
５月31日までに限る。901-903 移動 公共業務用（地域防災無線通信用） この周波数帯の使用は、846-850
MHz帯と対の二周波方式に限る。
公共業務用（地域防災無線通信用）
の無線局による使用は、平成23年
５月31日までに限る。
第２表 27.5MHz-10000MHz
国 内 分 配 （MHz） 無 線 局 の 目 的 周 波 数 の 使 用 に 関 す る 条 件 (4) (5) (6) 255-275
J58移動 公共業務用 846-850 移動 公共業務用（地域防災無線通信用） この周波数帯の使用は、901-903
MHz帯と対の二周波方式に限る。901-903 移動 公共業務用（地域防災無線用） この周波数帯の使用は、846-850
MHz帯と対の二周波方式に限る。※いずれも下線部が変更箇所。
資料３
電波監理審議会会長会見用資料 平成１３年６月６日電波法第３８条の２第１項の規定に基づく指定証明機関の指定について
アマチュア無線設備、狭域通信システムの無線設備及び市町村デジタル 同報通信システムの無線設備に関する３区分の特定無線設備に係る指定（平成１３年６月６日 諮問第25号）
（連絡先） 【電波監理審議会について】 総合通信基盤局総務課 担当：吉野課長補佐、鈴木係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８２９ （直通）０３−５２５３−５８２９ 【諮問内容について】 総合通信基盤局電波部電波環境課 担当：鈴木課長補佐、岩下係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５９０８ （直通）０３−５２５３−５９０８
電波法第３８条の２第１項の規定に基づく指定証明機関の指定について
アマチュア無線設備、狭域通信システムの無線設備及び市町村デジタル 同報通信システムの無線設備に関する３区分の特定無線設備に係る指定
1 申請の概要 (1) 申請年月日 平成13年(2001年)4月25日 (2) 申請者の名称及び住所 財団法人テレコムエンジニアリングセンター(略称TELEC) 東京都品川区八潮5丁目7番2号 (3) 申請に係る区分及び当該区分に係る特定無線設備
指定の区分(証明規則第8条) 特定無線設備 第16号に規定する無線設備 アマチュア無線局の無線設備 第37号の２に規定する無線設備 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験の
ための通信を行う無線局に使用するための無線設備第43号に規定する無線設備 市町村デジタル防災無線通信を行う固定局に使用す
するための無線設備(4) 技術基準適合証明の業務を行う事務所の名称及び所在地
事務所の名称 所在地 本部 東京都品川区八潮五丁目7番2号 大阪支所 大阪市北区西天満一丁目7番4号 長野支所* 長野市大字南長野西後町1584番地２ 名古屋支所 名古屋市東区東片端町23 熊本支所* 熊本市花畑町４番１号 仙台支所** 仙台市青葉区本町三丁目2番26号 * 当該支所では、第１６号に規定する特定無線設備に係る業務のみ実施する。 ** 当該支所では、第１６号及び37号の2に規定する特定無線設備に係る業務のみ実施する。 (5) 技術基準適合証明の業務を開始する日 業務の開始が可能となった日（「電波法に規定する指定機関を指定する省令の一部を改正 する省令」の施行の日を予定）
2 審査の結果 指定証明機関の指定の基準(電波法第38条の3)に基づき次に掲げる項目について審査した結 果、いずれについても適合していると認められるので指定することとしたい。 (1) 技術基準適合証明の業務の実施に関する計画が、技術基準適合証明の業務の適正かつ確 実な実施に適合したものであること。 (2) (1)の計画を適正かつ確実に実施するに足りる財政的基礎を有するものであること。 (3) 技術基準適合証明が不公正になるおそれがないこと。 (4) 技術基準適合証明の業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。 (5) 欠格事由に該当しないこと。
3 （財）テレコムエンジニアリングセンターの概要 (1) 設立年月日 昭和53年(1978年)6月20日 (財)無線設備検査検定協会設立 平成10年(1998年)7月29日 (財)テレコムエンジニアリングセンターに名称変更 (2) 基本財産 10億750万円 (3) 目的 無線通信等に用いる機器の試験、検査、検定等を行うことによって、電波の有効利用と電 波利用秩序の維持、確立に寄与し、公共の福祉の増進に資することを目的とする。 (4) 主な事業 ・電波法に基づく技術基準適合証明 ・電波法に基づく測定機器の較正 ・無線機器の性能証明 ・無線機器試験用設備の利用の公開 など (5) 本部 東京都品川区八潮五丁目7番2号 (6) 支所 長野、名古屋、大阪、熊本、仙台、札幌
4 指定の区分に係る特定無線設備の概要 （アマチュア無線を除く）
狭域通信システム(DSRC) 狭域通信システムの技術的条件の概要
狭域通信システム
（DSRC）（参考）
有料道路自動料金
収受システム
（ETC）無線周波数帯 5.8GHz帯の14波 5.8GHz帯の４波 変調方式 スプリットフェー
ズ符号を使用した
ASK変調方式又は
四相位相変調方式スプリットフェー
ズ符号を使用した
ASK変調方式信号送信速度 ASK変調方式 1024kbps 1024kbps QPSK変調方式 4096kbps − 空中線電力 基地局 300mW以下 陸上移動局 10mW以下 試験用無線局 1mW以下 − 占有周波数帯幅の許容値 4.4MHz以下 8MHz以下 空中線利得 基地局 20dBi以下 陸上移動局 10dBi以下 試験用無線局 10dBi以下 −
市町村デジタル同報通信システム 特 徴 「双方向通信の実現」 ・ 複信方式となるため、災害現場に近い端末局からの音声による情報伝達が可能となり、素早 い情報の共有化及び災害対応等が可能となります。 ・ 親局からの同報通信中であっても、端末からの緊急通信が可能となります。 「データ通信の実現」 ・ 文字データ及び音声の同時送受信が可能となるため、従来の音声情報はもとより文字表示装 置による周知及びＦＡＸの送信が可能となります。 ・ 監視カメラによる、静止画像データの伝送により、重要監視地点等のリアルタイムな現状把 握が可能となります。 「複数チャネル化」 ・ 多重化することにより、複数者の同時使用が可能となります。
資料４
電波監理審議会会長会見用資料 平成１３年６月６日放送局の開設の根本的基準基準の一部を改正する省令案について （平成１３年４月１８日 諮問第２０号））
［地上デジタルテレビジョン放送の導入に向けての制度整備］ （連絡先） 【電波監理審議会について】 総務省総合通信基盤局総務課 担当：吉野課長補佐、鈴木係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８２９ （直通）０３−５２５３−５８２９ 【諮問内容について】 総務省情報通信政策局放送技術課 担当：近藤課長補佐、柄澤係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５７８７ （直通）０３−５２５３−５７８７
放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令について
１ 改正の概要 本案は、地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送区域を定める ものであり、その概要は以下のとおり。 （１）改正省令案のポイント 地上デジタルテレビジョン放送の受信が可能となる電界強度の下限値を 規定し、この電界強度を満たす区域を地上デジタルテレビジョン放送を行 う放送局の放送区域とする。 （２）改正条項 放送区域（第２条の11の(3)） 地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送区域について、電界 強度が１ｍＶ／ｍ以上の区域とする（地上１０メートルの高さにおけるも のとする。）。 ２ 改正の背景 ２００３年末までの地上デジタルテレビジョン放送開始に向けて、現在、 放送サービスの開発、受信機の開発が行われている他、放送普及基本計画、 放送用周波数使用計画の一部変更等の所要の制度整備について検討が進めら れているところである。 本件は、このような地上デジタルテレビジョン放送導入手続きの一環とし て、「地上デジタルテレビジョン放送の置局に関する技術的条件」（電気通 信技術審議会答申）に基づき改正を行うものである。 ３ 改正の効果 本改正により地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入のための基盤制 度が整備されることになる。
資 料 ５
電波監理審議会会長会見用資料 平成１３年６月６日日本放送協会の株式会社エイ･ティ･アール 知能映像通信研究所等４社に対する出資の認可について （平成１３年６月６日 諮問第２６号）
（連絡先） 【電波監理審議会について】 総合通信基盤局総務課 担当：吉野課長補佐、鈴木係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８２９ （直通）０３−５２５３−５８２９ 【諮問内容について】 情報通信政策局放送政策課 担当：犬童課長補佐、渡辺係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５７７８ （直通）０３−５２５３−５７７８
日本放送協会の株式会社エイ･ティ･アール知能映像通信研究所等４社 に対する出資の認可について
１ 諮問の概要 本件は、（株）エイ・ティ・アール知能映像通信研究所、（株）エイ・ティ・アール環境適応通信研究所、 （株）エイ･ティ･アール音声言語通信研究所、（株）次世代情報放送システム研究所（以下「４社」と いう。）に対しＮＨＫが合計１,９１０万円を出資することについて、総務大臣に認可申請があっ たものである。 これまで４社に対する出資については、年度別計画を策定し継続して行われるものであるため、 ２回目以降の出資については、電波監理審議会の定める「軽微な事項」に該当するため諮問を要さ ず認可してきたところ。 今般、基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）が４社への出資をとりやめるこ ととしたことから、４社は当初の研究開発計画を短縮し、概ね１３年度上半期を目途に研究開発を 終了し解散することとなった。以後は、研究開発体制を見直し、これまでの研究成果を生かした研 究開発活動を行うことを検討している。 このような状況変化があったことから、諮問するもの。
２ 出資の理由 センターの出資制度を活用して設立された４社は、放送を含む電気通信に係る基盤的技術の調査研 究開発を行っている。 ＮＨＫはこれまで、研究開発の進展に合わせて、センター及び民間の出資者と共同で４社に対し出 資を行うとともに、４社に研究者を派遣して、４社と密接な連携のもとに共同で研究開発を行ってき た。 今般、センターが４社への出資をとりやめることとしたことから、４社はこれまでの研究成果の確 保を図るために当初の研究開発計画を短縮し、概ね１３年度上半期を目途に研究開発を終了するとと もに、以後は、研究開発体制を見直し、これまでの研究成果を生かした研究開発活動を行うことを検 討している。 このため４社は、センター及び民間出資者に半年間程度の研究開発に必要な増資を要請してきてい る。ＮＨＫにおいて、この要請について検討した結果、４社の研究成果の確保はＮＨＫの放送技術の 研究開発にとって重要であるので、この増資を引き受ける。
３ 放送法第９条の２への適合性 （１）「協会の業務を遂行するために必要があること」
（株）エイ・ティ・アール知能映像通信研究所
本会社は平成７年度から、マルチメディア時代に向け、複雑な通信環境の変化に柔軟に適応でき る情報通信システムを構築するための要素技術の研究を行っている。 ＮＨＫにおいては、同研究がＮＨＫの研究しているＩＳＤＢ（統合デジタル放送）、番組制作の ためのインテリジェントシステム及び高臨場感放送などに必要な表示、撮像デバイス実現に向けて 大きな役割を果たすことを期待している。 本会社は当初計画していた研究期間（平成１４年度まで）を短縮し研究成果を取りまとめること としている。 本会社の研究開発計画の変更を受け、平成１３年度に予定されていた出資額の半年分を従来どお りＮＨＫが出資する必要性は認められる。
（株）エイ・ティ・アール環境適応通信研究所
本会社は平成１１年度から、様々な場面での自然な同時通訳の実現を目指して、それに必要な要 素技術の研究を行っている。 ＮＨＫにおいては、ＮＨＫの研究しているニュース放送の音声認識・機械翻訳などの放送用の自 動翻訳の研究へ、同研究を活用することを期待している。 本会社は当初計画していた研究期間（平成１６年度まで）を短縮し研究成果を取りまとめること としている。 本会社の研究開発計画の変更を受け、平成１３年度に予定されていた出資額の半年分を従来どお りＮＨＫが出資する必要性は認められる。
（株）エイ・ティ・アール音声言語通信研究所
本会社は平成８年度から、高度化・多様化する人々のメディアに対する要求に対応し、数千万規 模の利用者が欲する多種多様な情報をリアルタイムで効率的に提供することが可能な情報放送シス テムの実現に向けた基礎技術の研究を行っている。 ＮＨＫにおいては、同研究がＮＨＫの研究しているＩＳＤＢの技術研究に応用できるものと期待 している。 本会社は当初計画していた研究期間（平成１４年度まで）を短縮し研究成果を取りまとめること としている。 本会社の研究開発計画の変更を受け、平成１３年度に予定されていた出資額の半年分を従来どお りＮＨＫが出資する必要性は認められる。 （２）「収支予算、事業計画及び資金計画に定めてあること」 いずれも、協会の平成１３年度収支予算、事業計画及び資金計画に計上されている。 （３）「協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者であること」 ４社は、いずれも、ＮＨＫと共同して放送を含む電気通信に関わる基盤的技術の調査研究開発を 行うこととしており、放送法施行令第２条第４号「協会の委託により、又は協会と共同して、放送 （委託して放送をさせることを含む。）及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う事業」を 行う者であると認められる。
（株）次世代情報放送システム研究所
| ４ 出資額 |
| 会社名 | ＮＨＫの出資総額 （出資比率） |
平成１３年度のＮＨＫ出資額 | |
| 当初計画額 | 変更後 | ||
| （株）エイ・ティ・アール 知能映像通信研究所 |
１,４３５万円 （０.１２％） |
９０万円 | ４５万円 |
| （株）エイ・ティ・アール 環境適応通信研究所 |
３,３２５万円 （０.３４％） |
６６０万円 | ３３０万円 |
| （株）エイ・ティ・アール 音声言語通信研究所 |
２,１８５万円 （０.６４％） |
１３１０万円 | ６５５万円 |
| （株）次世代情報放送 システム研究所 |
８,３４０万円 （３.５１％） |
１７５５万円 | ８８０万円 |
（※会社概要については別紙参照） ○出資額が半年分となった理由 これまでの研究成果を取りまとめるための期間として、概ね半年間を必要とするため。
出 資 各 社 の 概 要
| 会 社 名 | （株）エイ・ティ・アール 知能映像通信研究所 |
（株）エイ・ティ・アール 環境適応通信研究所 |
（株）エイ・ティ・アール 音声言語通信研究所 |
（株）次世代情報放送システム 研究所 |
| 主 た る 事 業 | 知能映像通信の基礎技術に関する研究開発及びその成果の販売 | 環境適応通信の基礎技術に関する研究開発及びその成果の販売 | 音声言語通信の基礎技術に関する研究開発及びその成果の販売 | 次世代情報放送システムの基礎技術に関する研究開発及びその成果の販売 |
| 研 究 テ ー マ | 映像を中心に音や他の感覚情報を加えた、マルチメディア情報を駆使したコミュニケーション手法の確立をめざした研究 | マルチメディア時代に向け、複雑な通信環境の変化に柔軟に適応できる情報通信システムを構築するための要素技術の研究 | 様々な場面での自然な同時通訳の実現をめざした、それに必要な要素技術の研究開発 | 高度化・多様化する人々のメディアに対する要求に対応し、数千万規模の利用者が欲する多種多様な情報を、リアルタイムで効率的に提供することが可能な情報放送システムの実現に向けた基礎技術の研究 |
| 研 究 内 容 | 1 映像の内容に関する各種の情報を抽出し、映像と共に蓄積・利用するイメージデータベース技術の開発 2 大量のマルチメディア情報の蓄積と伝達に関する研究 |
1 環境適応機能を実現するためのネットワーク構成法や評価技術の研究 2 環境変化に適応するための通信制御技術の研究 3 空間の任意のポイント間を自由に接続するための構成技術の研究 4 環境適応機能を実現するための高等機能デバイス技術の研究 |
1 種々の話題に対応する多言語双方向音声翻訳技術の研究 2 適切な単位で認識翻訳し、適応的生成を可能とする同時通訳技術の研究 |
1 映像、音声、データ等の情報素材に最適化された一定の型式に編集する技術の研究 2 通信と放送を併用し、ネットワークを行き交う情報の流れを効率的に制御する技術の研究 3 膨大な量の情報から、利用者に必要な情報を選択して受信・蓄積する技術の研究 4 分散する数千万規模の利用者が、多くのデータベースから、情報をリアルタイムかつ効率的に検索できるようにする技術の研究 |
| 研 究 期 間 （当初予定） |
平成6〜13年度 | 平成7〜14年度 | 平成11〜16年度 | 平成8〜14年度 |
| 会 社 名 | （株）エイ・ティ・アール 知能映像通信研究所 |
（株）エイ・ティ・アール 環境適応通信研究所 |
（株）エイ・ティ・アール 音声言語通信研究所 |
（株）次世代情報放送システム 研究所 |
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| 所 在 地 | 京都府相楽郡精華町光台 二丁目２番地２ |
京都府相楽郡精華町光台 二丁目２番地２ |
京都府相楽郡精華町光台 二丁目２番地２ |
東京都台東区西浅草 １丁目１番１号 |
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| 代 表 者 氏 名 | 中 津 良 平 | 小宮山 牧兒 | 山 本 誠 一 | 櫛 木 好 明 | ||||||||||
| 資本金（13年度末見込み） | 116億8,435万円 | 98億4,050万円 | 33億9,815万円 | 23億7,755万円 | ||||||||||
| 主な出資者 (出資予定額・出資予定比率) |
基盤技術研究促進センター 81億4,890万円（69.74%） 日本電信電話（株） 20億6,210万円（17.65%） ケイディーディーアイ（株） 9,810万円（0.84%） （株）国際電気通信基礎技術研究所 5,855万円（0.50%） 関西電力（株） ソニー（株） （株）東芝 松下電器産業（株） 三洋電機（株） シャープ（株） 日本電気（株） 日立製作所（株） 富士通（株） 三菱電機（株） 各4,890万円（0.42%） 住友電気工業（株） 4,625万円（0.40%） 他58社 7億8,145万円（6.67%） |
基盤技術研究促進センター 68億8,815万円（70.00%） 日本電信電話（株） 12億3,085万円（12.51%） （株）国際電気通信基礎技術研究所 2億1,735万円（2.21%） ケイディーディーアイ（株） 1億3,620万円（1.38%） （株）東洋情報システム 8,260万円（0.84%） 住友電気工業（株） 7,045万円（0.72%） 住友金属工業（株） 6,245万円（0.63%） アジレント・テクノロジー（株） 4,380万円（0.45%） （株）村田製作所 4,305万円（0.44%） 他62社 10億6,560万円（10.82%） |
基盤技術研究促進センター 23億7,860万円（70.00%） 日本電信電話（株） 5億965万円（15.00%） （株）国際電気通信基礎技術研究所 6,445万円（1.90%） ケイディーディーアイ（株） 4,740万円（1.39%） 日本放送協会 2,185万円（0.64%） 関西電力（株） 松下電器産業（株） 三洋電機（株） シャープ（株） 各1,805万円（0.53%） 住友電気工業（株） 1,745万円（0.51%） 他44社 2億8,655万円（8.44%） |
基盤技術研究促進センター 16億2,710万円（68.44%） ソニー（株） 松下電器産業（株） （株）リコー 各2億565万円（8.65%） 日本放送協会 8,340万円（3.51%） 日本テレビ放送網（株） （株）フジテレビジョン 各2,505万円（1.05%） 協会出資額（出資予定比率） |
1,435万円（ 0.12%） |
3,325万円（ 0.34%） |
2,185万円（ 0.64%） |
8,340万円（ 3.51%） |
平成13年度の協会出資額 |
45万円 |
330万円 |
655万円 |
880万円 |
|
| 会 社 名 | （株）エイ・ティ・アール 知能映像通信研究所 |
（株）エイ・ティ・アール 環境適応通信研究所 |
（株）エイ・ティ・アール 音声言語通信研究所 |
（株）次世代情報放送システム 研究所 |
| 13年度上半期における重点研究内容 | 1 人物像認識生成技術を利用したセキュリティシステム 2 体制感覚再現技術を利用した仮想環境歩行システム 3 感性技術を利用した感性教育システム |
1 指向性アンテナを用いた無線アドホックネットワーク統合実験システムの構築 2 ネットワークルーティングアルゴリズム評価指標の研究 3 エスパーアンテナを用いた適応制御の研究 4 半導体超格子デバイス, レーザダイナミクスなどの高等機能デバイスの研究 |
1 多言語双方向音声翻訳技術の性能評価 2 大規模対訳コーパスの開発とそれを利用した翻訳手法 3 環境変動に強い音声認識の研究 |
1 放送メタデータ（番組インデックス）を利用した番組制作支援技術の研究 2 BML方式によるデータ放送コンテンツ応用及び作成支援技術の実験 3 TV-Anytime Forum 仕様のメタデータコンテンツ更新管理方式のプロトコル実験 |
| NHKとして上記期間の研 究開発に期待する成果 |
コンピュータグラフィックスと実写の合成、仮想現実空間の送出、画像データベースの構築などに関する研究プロジェクトに参加することにより、電子スタジオの実現など、研究成果の放送への転用が期待される。 | 半導体レーザー、情報処理デバイス等の高機能化の研究成果は、ISDB（統合デジタル放送）や 番組制作のためのインテリジェントシステムや高臨場感放送などに必0要な表示、撮像デバイス実現に向けて大きな役割を果たすことが期待される。 | 放送ニュースの音声認識・機械翻訳など、放送用の自動翻訳の研究に取り組んでいるNHKの研究に応用できる部分が多い。 NHKでの研究に有用に活用し、放送への利用に結びつけられるものと期待される。 |
NHKが研究中のISDBと密接に関連しており､「情報放送オーサリング技術」「番組インデックスの活用技術」「著作権保護／アクセス制御技術」などがISDBの技術研究などに応用できるものと期待される。 |
|
| 電波監理審議会会長会見用資料 |
平成１３年６月６日ＣＳデジタル放送に係る委託放送事業者 の委託放送事項の変更について （平成１３年６月６日 諮問第２７号）
［株式会社サテライトニュースの委託放送事項の変更］ （連絡先） 【電波監理審議会について】 総合通信基盤局総務課 担当：吉野課長補佐、鈴木係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５８２９ （直通）０３−５２５３−５８２９ 【諮問内容について】 情報通信政策局衛星放送課 担当：山腰課長補佐、太田係長 電話：（代表）０３−５２５３−５１１１ （内線）５７９８ （直通）０３−５２５３−５７９８
１ 申請者等
| 社名 | 代表者名 | 変更する番組 | 変 更 希望日 |
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| 種 別 | 認定番号 | 認定日 | |||
| 株式会社サテライトニュース | 代表取締役 坂本 英樹 |
標準テレビジョン放送 | 第２８２号 | 8.6.24 | 13. 6. 7 |
※ 申請者はスカイパーフェクＴＶで委託放送業務を行っている者 ２ 変更内容
| 認定番号 | 変更前 | 変更後 | |||
| 第282号 | 教育（英検講座、司法書士講座、不動産鑑定士講座等） 教養（料理講座、油絵講座、パソコン講座等） 広告（商業案内、スポット・アナウンス等） その他（番組放送案内、予告、お知らせ等） 災害に関する事項 |
分野 | 主たる 言語 |
成人向け番組の 有無 |
備考 |
| 英会話、資格取得、料理、パ ソコン、音楽、エンターティ ナーの養成等に関する講座、 情報、劇場中継、ドキュメン タリー等 |
無 | ||||
３ 審査結果概要 申請は、現行の委託放送事項を大幅に変えるものではなく、視聴者のニーズに番組内容 をより合致させ、安定的に良質な番組を放送し続ける事を目的として、その視点を講義・ 講座形式の番組から見て楽しく身につく番組とすることとし、情報、劇場中継、ドキュメ ンタリー等の番組の追加することにより、一層の番組編成の充実を図ろうとするものであ り、当該委託放送業務の同一性が失われるものではないと認められる。 また、その他関係規定に適合していると認められる。