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電波監理審議会意見の聴取（第３６１回）意見書（平成１３年５月２３日開催）
地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送区域を定めることに係る放送局の 開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委員会規則第２１号）の一部を改正する省令案 について、電波法第９９条の１２第１項の規定により、意見の聴取を行った（平成１３ 年５月２３日）結果、下記のとおり意見を決定する。 平成１３年６月６日 主任審理官 石 田 義 博 記 第１ 意 見 省令改正案は適当と認められる。 第２ 事実及び争点 １ 改正案の内容等 放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令関係 (1) 改正の内容 地上デジタルテレビジョン放送の受信が可能となる電界強度の下限値を規定し、 この電界強度を満たす区域を地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送 区域とすること。（第２条第１１号（３）関係） (2) 施行期日 公布の日から施行すること。 ２ 総務省の陳述の大要 本件は、地上デジタルテレビジョン放送の導入に当たり地上デジタルテレビジョン 放送を行う放送局の放送区域を定めるものである。 具体的には、地上デジタルテレビジョン放送の受信が可能となる電界強度の下限値 を、１０ｍの高さにおいて電界強度が１ｍＶ／ｍ（６０ｄＢμＶ／ｍ）以上の区域と し、この電界強度を満たす区域を地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の放送 区域とするものである。 アナログテレビジョン放送では、４ｍの高さにおいて電界強度が３ｍＶ／ｍ（７０ ｄＢμＶ／ｍ）以上の区域を放送区域としていたが、デジタルテレビジョン放送の場 合、雑音に対する信号のレベルがアナログテレビジョン放送に比べて低い値で受信可 能なこと等から、所要電界がアナログテレビジョン放送に比べ、１０ｄＢ低い値とし た。 また、アンテナ高については、近年の住宅の受信アンテナ設置位置や国際電気通信 連合無線通信部門（ＩＴＵ−Ｒ）の勧告等を考慮したものである。 なお、４ｍの高さにおいて受信している視聴者への影響はないよう送信電力の検討 作業を進めているところである。 ３ 利害関係者の陳述等 本件省令改正案等に関し、下表のとおり、利害関係を有する３者が準備書面を提出 し、このうち２者が意見の聴取の期日に出席して陳述した。また、意見の聴取の期日 に欠席した「日本放送協会」については、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取 に関する規則第４２条において準用する同規則第１７条の規定により、当該準備書面 のとおり陳述したものとみなした。 省令改正案に対する賛否は、次のとおりいずれも賛成である。
利 害 関 係 者 賛 否 備考 社団法人電波産業会 賛 成 日本放送協会 賛 成 欠 席 社団法人日本民間放送連盟 賛 成 