WTOと自由貿易協定（FTA）

WTOと自由貿易協定（FTA）

平成13年6月

　最恵国待遇には本来反するが、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件の下にFTAが認められている。

　「締約国は、任意の協定により、その協定の当事国間の経済の一層密接な統合を発展させて貿易の自由を増大することが望ましいことを認める。」（関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第24条第4項）

　WTOにおける諸要件

（1）	GATT（第24条他）・「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」。・廃止は、原則10年以内に行う。・域外国に対して関税その他の通商規則を高めてはならない。
（2）	サービスの貿易に関する一般協定（GATS）第5条・「相当な範囲の分野」を対象（人の移動も原則含む）。・「実質的にすべての差別」を「合理的な期間内に撤廃」。・域外国に対する「貿易障害の一般的水準」の引き上げ禁止。

　「実質上のすべての貿易」をカバーすべしとの要件については、主要国間の代表的FTAでは貿易量で概ね95％以上は達成。農業等特定の分野を丸ごと除外しているものは特殊な例を除いてはない。

地域貿易協定におけるカバレッジ（モノの貿易）

地域貿易協定

品目ベース

貿易量

NAFTA
（アメリカ、カナダ、メキシコ）
（94.1.1）

97％

域内貿易量の99％

カナダ・チリFTA
（97.7.5）

不明

カナダ側		100％
チリ側		99.7％

拡大EU
（関税同盟）
（95.1.1）

100％

EU・メキシコFTA
（00.7.1）

不明

ANZCERTA
（オーストラリア、ニュージーランド）
（83.1.1）

100％

CEFTA
（チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、ブルガリア）
（93.3.1）

不明
（農産物については個別の二国間取極めによりカバー）

EC・アンドラ
（関税同盟）
（91.7.1）

鉱工業品 100％
農水産品
　アンドラ側：すべて除外

不明

（注）

・	これらのうち、農業等特定の分野を丸ごと除外しているものは、EC・アンドラ関税同盟のみ（農業分野を丸ごと除外）。
・	NAFTAでは農産物については3国共通の合意を作らず、形式上は二国間取極の形で別扱いしている。
・	CEFTAでは農産物については形式上は個別の二国間取極の形で別扱いしている。