平成１１年３月２４日 　　
職員局職員課

　人事院は、国家公務員法第１０３条第９項の規定に基づき、平成１１年３月２４日国会及び内閣に対し、平成１０年において人事院がした営利企業への就職の承認に関する報告を行った。 その概要は、次のとおりである。

〇　承認件数

　平成１０年に人事院が営利企業への就職を承認した件数は、９１件（８８人）であり、国　会及び内閣へ報告することとされた昭和３８年承認分以降で最少の件数である。

【最近５年間の承認件数】

年	平成６年	平成７年	平成８年	平成９年	平成10年
承認件数	２０９	１９０	１３６	１１９	９１件
(承認者数 )	(203)	(189)	(134)	(118)	(88人)

１　省庁別承認件数

　省庁別承認件数は、郵政省１２件、大蔵省、国税庁及び通商産業省１０件、文部省及び建設省７件、その他の省庁３５件である。

２　本省庁課長等の承認者数
　承認された者のうち、最終官職が本省庁の課長以上及び管区機関の長であった者は、３０人(34%)である。

３　役員、非役員別の承認者数
　承認された者の営利企業での地位をみると、役員が２８人(32%)、非役員が６０人(68%)　である。

４　平均年齢

承認された者の平均年齢は、５５．７歳である。

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