• 承認件数
  平成９年に人事院が営利企業への就職を承認した件数は、１１９件（１１８人）であり、国会及び内閣への報告開始(昭和３８年)以降では過去最低の件数である。
  これを離職前の適用俸給表別にみると、行政系９１件、その他２８件となっており、行政系の承認件数の減少が全体の件数を引き下げた要因となっている。

  年 俸給表	５	６	７	８	９
  行 政 系	１７０	１６１	１５９	１１２	９１件
  そ の 他	３８	４８	３１	２４	２８件
  承認件数計 ( 承 認 者 数 )	２０８ (207)	２０９ (203)	１９０ (189)	１３６ (134)	１１９件 (118)人

  注)「行政系」とは、行政職、専門行政職、税務職、公安職及びこれらの系統の指定職等をいう。

  １　省庁別承認件数
  省庁別承認件数は、大蔵省２１件、通商産業省１７件、建設省１６件、郵政省１２件、文 部省１０件、その他の省庁４３件である。

  ２　本省庁課長等の承認者数
  承認された者のうち、最終官職が本省庁の課長以上及び管区機関の長であった者は、２３ 人(19.5%)である。

  ３　役員、非役員別の承認者数
  承認された者を営利企業の地位別にみると、役員が４４人(37.3%)、非役員が７４人(62.7%)である。

  ４　平均年齢
  承認された者の平均年齢は、５５．５歳である。

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