情報公開制度とは？
情報公開制度とは、『行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年５月１４日法律第４２号）』（以下、「情報公開法」といいます。）にのっとり、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図る」ことを第一次的な目的とし、「行政機関のその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ことをより高次な目的とし、より広くみなさまに情報を開示することを目的としています。
行政文書の開示
郵政事業庁が保有する行政文書を国民のみなさまからの請求に応じて開示します。
ただし、地方支分部局等が保有する行政文書については、それぞれの窓口に請求してください。
開示請求できる人は？
国籍や住所、年齢、個人、法人を問わずどなたでも請求できます
請求できる文書は？
職員が職務上作成・取得した文書、図画や電磁的記録（磁気記録など）で、職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているもののことです（これらを行政文書といいます。）。ただし、以下の情報が含まれる行政文書については開示できない場合があります。
- 不開示とする情報（情報公開法第５条に規定する不開示情報に該当するもの）
- 個人に関する情報
- 法人に関する情報
- 開示することにより他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
- 開示することにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報等
- 事業に関する情報
請求の方法は？
開示請求書に必要事項を記入して、情報公開窓口に提出してください。窓口で職員が制度のご案内、お求めの行政文書の検索及び特定などのお手伝いします。
また、郵送による請求もできます。
なお、ファクシミリ又はインターネットを利用した請求は受け付けることができません。
開示・不開示の決定は？
開示するかどうかの決定は、原則として、請求のあった日から３０日以内に行い、書面により通知します。
なお、事務量が増大するなどの理由により、この期間内に決定できないときは、決定期限を延長する旨、通知します。
決定に不服のあるときは？
決定に不服のあるときは、行政不服審査法に基づき、実施機関に対して不服申立てをすることができます。
不服申立てがあった場合には、行政機関は情報公開審査会に諮問し、その答申を受けた上で、不服申立てに対する決定を行います。
情報公開の受付窓口として、本庁舎に「情報公開窓口」を設置しています。
なお、地方支分部局（貯金事務センター、郵便局等含む）の保有する行政文書の情報公開につきましては、地方郵政監察局、地方郵政局、逓信病院、職員訓練所に「情報公開窓口」を設けておりますので、該当機関等にてお気軽にご相談ください。
★ 本庁窓口
郵政事業庁情報公開閲覧室（郵政事業庁庁舎１階）
利用時間 ９：４５〜１７：００（１２：００〜１３：００はご利用できません） 休 館 日 土日、祝休日、年末年始 電 話 ０３−３５０４−４４１１（代表） Ｆ Ａ Ｘ ０３−５２５１−５７１０
★問い合わせ先
名 称 郵政事業庁総務部業務評価広報課情報公開係 住 所 〒100-8798 千代田区霞が関１−３−２ 電 話 ０３−３５０４−４６２５ ＦＡＸ ０３−３５０４−０２６５
★ 地方支分部局等の窓口一覧
○利用時間 ９：４５〜１７：００（ただし、１２：００〜１３：００はご利用できません） ○休 館 日 土日、祝休日、年末年始
名称 所在地 電話番号 北海道郵政監察局 〒０６０−８７９６ 札幌市中央区北２条西４丁目３番地 011‐214‐4228 東北郵政監察局 〒９８０−８７９６ 仙台市青葉区一番町１丁目１−３４ 022‐267‐7918 関東郵政監察局 〒３３０−９７９６ 浦和市上木崎１−８−３０ 048‐600‐2076 信越郵政監察局 〒３８０−８７９６ 長野市栗田８０１ 026‐231‐2432 北陸郵政監察局 〒９２０−８７９６ 金沢市尾張町１−１−１ 076‐220‐3003 東海郵政監察局 〒４６９−８７９６ 名古屋市中区丸の内３−２−５ 052‐963‐6536 近畿郵政監察局 〒５３０−８７９６ 大阪市中央区北浜東３−９ 06‐6944‐5675 中国郵政監察局 〒７３０−８７９６ 広島市中区白島町１９−８ 082‐224‐5235 四国郵政監察局 〒７９０−８７９６ 松山市宮田町８−５ 089‐936‐5332 九州郵政監察局 〒８６０−８７９６ 熊本市城東町１−１ 096‐328‐5420 北海道郵政局 〒０６０−８７９７ 札幌市中央区北２条西４丁目３番地 011‐214‐4282 東北郵政局 〒９８０−８７９７ 仙台市青葉区一番町１丁目１−３４ 022‐267‐7866 関東郵政局 〒３３０−９７９７ 浦和市上木崎１−８−３０ 048‐600‐2076 東京郵政局 〒１００−８７９７ 千代田区大手町２−３−２ 03‐3243‐8265 信越郵政局 〒３８０−８７９７ 長野市栗田８０１ 026‐231‐2235 北陸郵政局 〒９２０−８７９７ 金沢市尾張町１丁目１−１ 076‐220‐3003 東海郵政局 〒４６９−８７９７ 名古屋市中区丸の内３丁目２−５ 052‐963‐6701 近畿郵政局 〒５３０−８７９７ 大阪市中央区北浜東３番９号 06‐6944‐5675 中国郵政局 〒７３０−８７９７ 広島市中区東白島町１９−８ 082‐224‐5474 四国郵政局 〒７９０−８７９７ 松山市宮田町８−５ 089‐936‐5156 九州郵政局 〒８６０−８７９７ 熊本市城東町１−１ 096‐328‐5136 札幌逓信病院 〒００５−８７９８ 札幌市南区川沿１４条１丁目５−１ 011‐571‐3166 仙台逓信病院 〒９８０−８７９８ 仙台市青葉区中央４丁目５−１ 022‐268‐3159 横浜逓信病院 〒２２１−８７９８ 横浜市神奈川区西神奈川１−１３−１０ 045‐321‐4782 東京逓信病院 〒１０２−８７９８ 千代田区富士見２−１４−２３ 03‐5214‐7143 新潟逓信病院 〒９５０−８７９８ 新潟市八千代２−２−８ 025‐244‐4700 富山逓信病院 〒９３０−８７９８ 富山市鹿島町２−２−２９ 076‐421‐7801 名古屋逓信病院 〒４６１−８７９８ 名古屋市東区泉２−２−５ 052‐932‐7151 京都逓信病院 〒６０４−８７９８ 京都市中京区六角通新町西入西六角町１０９ 075‐241‐7167 大阪北逓信病院 〒５３０−８７９８ 大阪市北区中崎１−１−６ 06‐6361‐8861 神戸逓信病院 〒６５１−８７９８ 神戸市中央区上筒井通６−２−４３ 078‐232‐7516 広島逓信病院 〒７３０−８７９８ 広島市中区東白島町１９−１６ 082‐224‐5350 徳島逓信病院 〒７７０−８７９８ 徳島市伊賀町３−８−１ 088‐623‐8623 福岡逓信病院 〒８１０−８７９８ 福岡市中央区薬院２−６−１１ 092‐741‐3315（代） 鹿児島逓信病院 〒８９０−８７９８ 鹿児島市下伊敷１−１２−１ 099‐223‐5932 北海道郵政研修所 〒０６４−８７９８ 札幌市中央区南２０条西１５丁目１番１号 011‐561‐3374 東北郵政研修所 〒９８２−８７９８ 仙台市太白区八木山本町２−１１−１ 022‐229‐1782 中央郵政研修所 〒１８６−８７９８ 国立市西２−１８−４ 042‐573‐6822 信越郵政研修所 〒３８０−８７９８ 長野市栗田７５２−１ 026‐231‐2455 北陸郵政研修所 〒９２１−８７９８ 金沢市弥生３−３−３７ 076‐241‐0609 東海郵政研修所 〒４５８−８７９８ 名古屋市緑区鳴海町字乙子山６３ 052‐891‐2241 近畿郵政研修所 〒６３６−８７９８ 奈良県北葛城郡河合町高塚台３−４−１ 0745‐32‐8225 中国郵政研修所 〒７３４−８７９８ 広島市南区宇品東６−２−５０ 082‐251‐4411 四国郵政研修所 〒７９０−８７９８ 松山市道後樋又９−１２ 089‐925‐6304 九州郵政研修所 〒８１４−８７９８ 福岡市早良区百道２−５−１ 092‐821‐0931
「行政文書開示請求書」（別添）
＜記載に当たっての注意事項＞
- 「氏名又は名称」「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあっては、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
なお、連名で開示請求をする場合は、その代表者となる方に「代表者」の文字を冠してください。
ここに記載された住所及び氏名（連名により開示請求をする場合は、その代表者の住所及び氏名）により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
- 「連絡先」
連絡等を行う場合に、「氏名又は名称」欄に記載された本人（連名により開示請求をする場合は、その代表者）と異なる方に行う必要があるときは、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。
- 「請求する行政文書の名称等」
開示を請求する行政文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。- 「求める開示の実施の方法等」
請求される行政文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら、記載してください。
なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「行政文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。
＜開示請求手数料の納付について＞開示請求を行う場合には、1件の行政文書について300円を納付していただくこととなっています。
開示請求した情報公開窓口において現金で納付することとなります。
また、別に定める納付書により郵便局又は日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店）に300円を納付の上、その領収書をこの請求書に添付して提出してください。
（別添）
