任期付職員の採用状況について
 
平成１３年１月５日
任　　用　　局


　公務に有用な専門的な知識経験等を有する人材を任期を定めて採用することができる「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」が昨年１１月２７日に施行された。
　この法律に基づき、１月６日に１５名、１月１５日に１名の採用が行われることとなっており、その内訳は、内閣官房１名、内閣府(本府)１４名、金融庁１名であり、中央省庁等再編に併せて、ＩＴ専門家、大学教授、公認会計士などの民間の人材が採用される。このうち、課長級以上は７名となっている。

【別紙参照】
　なお、このほかにも、採用のための人選等が行われており、今後、民間人材の任期付採用は増える見込みである。
 
以　　上


（別　紙）
任期付職員法に基づく採用状況（案）
 
省　庁　名 採　用　予　定　官　職 現　　職
内閣官房 内閣広報室企画官 ＮＴＴ勤務　　　　
内　閣　府
（本　　府）
 大臣官房審議官(経済財政−景気判断・政策分析担当) 大学教授　　　　　
大臣官房審議官(資源配分等担当) 民間企業理事　　　
参事官(国際経済担当)(政策統括官(経済財政−運営担当)付) 大学教授　　　　　
参事官(地域・産業担当)(政策統括官(経済財政−景気判断・政策分析担当)付) シンクタンク勤務
参事官補佐(政策統括官(経済財政−運営担当)付参事官(企画・経済対策担当)付) シンクタンク勤務
参事官補佐(政策統括官(経済財政−経済社会システム担当)付参事官(市場システム担当)付) 前内閣官房調査員
参事官補佐(政策統括官(科学技術政策担当)付参事官(調査・分析担当)付) 民間企業勤務
参事官補佐(政策統括官(科学技術政策担当)付参事官(評価担当)付) 民間企業勤務
参事官補佐(政策統括官(科学技術政策担当)付参事官(総合戦略担当)付) 民間企業勤務
参事官補佐(政策統括官(科学技術政策担当)付参事官(資源配分担当)付) 民間企業勤務
男女共同参画局総務課課長補佐 公団勤務
男女共同参画局推進課専門官 ＮＧＯ代表
経済社会総合研究所長 大学教授
経済社会総合研究所総括政策研究官 日本銀行勤務
金　融　庁
 証券取引等監視委員会事務局特別調査課証券取引特別調査官 公認会計士
(注)　採用は、金融庁(１月１５日採用予定)を除き、１月６日に行われる。

 
 
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