１　政党交付金

1. 　毎年の政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に２５０円を乗じて得た額（平成７年国勢調査人口（125,570,246人）により算出すれば、約３１４億円）を基準として予算で定められる（法第７条）。
2. 　国は、政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないものとされている（法第４条第１項）。
3. 　政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を使用しなければならないものとされている（法第４条２項）。このため、政党交付金の使途報告の制度が設けられている（６参照）。

1. 　政党交付金の交付の対象となる政党は、次のうちいずれかに該当する政治団体（法第２条）
   1. 　衆議院議員又は参議院議員を５人以上有するもの
   2. 　衆議院議員又は参議院議員を１人以上有し、かつ、次のいずれかの選挙において全国を通じた得票率が２％以上であるもの
      　◇前回の衆議院議員総選挙における小選挙区選挙
      　◇前回の衆議院議員総選挙における比例代表選挙
      　◇前回又は前々回の参議院通常選挙における比例代表選挙
      　◇前回又は前々回の参議院通常選挙における選挙区選挙
      
2. 　ただし、実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要（法第１１条第２項）

※政党の法人格の取得
　Ａの要件を満たす政党は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」により、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。

３　各政党の政党交付金の額の算定

1. 　政党の届出（４参照）がされた政党について、毎年１月１日（基準日）現在により、所属国会議員の数や得票率に応じて次の表の計算方法によりそれぞれの政党に対してその年に配分すべき政党交付金の額を算出し、交付（法第８条）

   区　　　分			政党への政党交付金の配分額の計算
   議　員　数　割 （政党交付金総額の１／２）			議員数割 　 その政党の国会議員数 　　　　　　×　　――――――――――　　　　（１） （１／２）　　　　政党の国会議員数の合計
   得票数割	衆議院議員 総　選　挙 （前回）	小選挙区 選　　挙	得票数割 ×　１／４　×　得票率　　　　　ａ （１／２）
   		比例代表 選　　挙	得票数割 ×　１／４　×　得票率　　　　　ｂ （１／２）
   	参議院議員 通常選挙 (前　回) (前々回)	比例代表 選　　挙	得票数割　　　　　　　　　　　得票率の平均 　　　　　　×　１／４　×　 　　　　　　　ｃ （１／２）　　　　　　　　　（前回・前々回）
   		選挙区 選　挙	得票数割　　　　　　　　　　得票率の平均 ×　１／４　×　 　　　　　　　ｄ （１／２） 　　（前回・前々回）
   	得票数割計		ａ〜ｄの計　　　　　（２）
   政党への政党交付金の配分額			（１）＋（２）

2. 　総選挙又は通常選挙が行われた場合は、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、月割計算により算定（法第９条）

   （例）　総選挙又は通常選挙が施行され、選挙基準日が８月になった場合 　　┌１月〜８月の┐　　　┌基準日（１月１日）現在で、「ａ」により┐　　　　　1 　　｜　　　　　　｜　＝　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　×　　───　　Ａ 　　└　月割額　　┘　　　└算出した額　　　　　　　　　　　　　　┘　　　 　12 　　┌９月〜１２月の┐　　　┌選挙基準日（８月）現在で、「ａ」により┐　　　　　1 　　｜　　　　　　　｜　＝　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　×　　───　Ｂ 　　└　月割額　　　┘　　　└算出した額　　　　　　　　　　　　　　┘　　　 　12

   ［各政党に対して交付すべき政党交付金の額］＝　Ａ　×　８　＋　Ｂ　×　４

   （例）　その後、さらに総選挙又は通常選挙が施行され、選挙基準日が１０月になった場合 　［１月〜　８月の月割額］＝　Ａ 　［９月〜１０月の月割額］＝　Ｂ 　　┌１１月〜１２月の┐　　　┌選挙基準日（１０月）現在で、「ａ」により┐　　　　　1 　　｜　　　　　　　　｜　＝　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　×　　───　Ｃ 　　└　　月割額　　　┘　　　└算出した額　　　　　　　　　　　　　　　┘　　　 　12

   ［各政党に対して交付すべき政党交付金の額］＝　Ａ　×　８　＋　Ｂ　×　２　＋　Ｃ　×　２

＊選挙基準日 　選挙後若しくは通常選挙の翌日　┐ 　　　　　　又は　　　　　　　　｜　のうちいずれか遅い日 　これにより選出された　　　　　｜ 　改選後の国会議員の任期の初日　┘ 　◇任期満了前に選挙が行われた場合 　◇任期満了後又は解散後に選挙が行われた場合

４　政党の届出

1. 　政党交付金の交付を受けようとする政党は、毎年１月１日（基準日）現在における次に掲げる事項を、基準日の翌日から起算して１５日以内に、自治大臣に届け出なければならない（法第５条第１項）。
   1. 　名称（略称を用いている場合には名称及びその略称）
   2. 　主たる事務所の所在地
   3. 　代表者、会計責任者及び会計責任者の職務代行者の氏名等
   4. 　会計監査を行うべき者の氏名等
   5. 　所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名等
   6. 　前回の総選挙並びに前回及び前々回の通常選挙におけるその政党の得票総数
   7. 　支部の数、名称及び主たる事務所の所在地等
   8. 　その他

   この届出には、次の文書を併せて提出するものとされている（法第５条第２項）。

   1. 　綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書
   2. 　党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書
   3. 　所属する衆議院議員又は参議院議員として記載されることについての承諾書等
   4. 　その他

2. 　総選挙又は通常選挙が行われた場合には、政党交付金の交付を受けようとする政党は、選挙基準日現在における（１）に掲げる事項を、選挙基準日の翌日から起算して１５日以内に、自治大臣に届け出なければならない（法第６条）。

3. 　政党の届出がない限り、政党交付金の交付の対象となる政党としての要件を満たしていても、政党交付金は配分されない。

4. 　届出が行われた事項は、官報により告示される（法第５条第４項）。

5. 　政党の届出書は、添付文書も含めて、官報による告示の日から５年間、自治省で閲覧できる（法第３２条第４項）。

５　政党交付金の交付手続

1. 　自治大臣は、国の予算の成立後、政党の届出に基づき、各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定し、交付決定（又は変更決定）を行うとともに、これを各政党に通知し、官報により告示する（法第１０条）。

2. 　自治大臣は、各政党に対して交付すべき政党交付金を、４月にその４分の１を、７月に残額の３分の１を、１０月に残額の２分の１を、１２月に残額を、その政党に対して交付する（法第１１条第１項）。
   　ただし、政党は、交付の都度、法人となっている旨を証する登記簿の謄本又は抄本（２（２）※参照）を添えて自治大臣に請求するものとされており、交付決定があったとしてもこの請求がない限り、政党交付金は交付されない（法第１１条第２項、第３項）。

６　政党交付金の使途等の報告

1. 　政党の本部の会計責任者は、政治資金規正法に規定する会計帳簿とは別に、政党交付金に係る会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載しなければならない（法第１５条第１項）。

   ※政党交付金による支出

   • 　政党のする支出のうち、国から交付された政党交付金を充て又は政党基金（特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実（利息）を含む。）を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいう。
   • 　政党の支部に対する支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まない。

2. 　政党の支部（１以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられるものに限る。以下同じ。）の会計責任者は、政治資金規正法に規定する会計帳簿とは別に、支部政党交付金に係る会計帳簿を備え、政党の本部又は他の支部から支給された支部政党交付金による支出等について記載しなければならない（法第１６条第１項）。

   ※支部政党交付金

   • 　政党の本部から支部に対して支給される金銭等で、政党交付金を充て又は政党基金を取り崩して充てるものをいう。
   • 　政党の支部から他の支部に対して支給される金銭等で、支部政党交付金を充て又は支部政党基金（特定の目的のために支部政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実（利息）を含む。）を取り崩して充てるものを含む。
   ※支部政党交付金による支出
   • 　政党の支部のする支出のうち、政党の本部又は他の支部から支給された支部政党交付金を充て又は支部基金を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいう。
   • 　政党の他の支部に対する支部政党交付金の支給を含む。

3. 　政党の本部の会計責任者は、１２月３１日現在で、その年における次に掲げる事項を記載した報告書を、その日の翌日から起算して３月以内（その間に総選挙又は通常選挙があった場合には、４月以内）に、自治大臣に提出するものとされている（法第１７条第１項）。
   1. 　政党交付金の総額、交付を受けた金額及び年月日
   2. 　政党交付金による支出の総額及び項目別の金額、人件費・光熱水費以外の経費に係るもので１件当たりの金額（数回にわたってされたときは、その合計金額）が５万円以上のものの支出先、支部政党交付金の金額等
   3. 　政党基金の残高等
      　この報告書と併せて次の書類を提出しなければならない（法第１７条第２項）。
      （１）監査意見書及び監査報告書
      （２）領収書等の写し等
      （３）支部から提出を受けた支部報告書及び監査意見書
      （４）支部報告書の記載事項を集計した総括文書
      （５）本部の報告書及び支部報告書の記載事項を集計した総括文書
      

   ※監査意見書・監査報告書
   　政党本部の報告書には、政党内部の監査を行うべき者の監査意見書と公認会計士又は監査法人がその監査に基づき作成した監査報告書を添付しなければならない。
   　また、政党の支部が政党の本部及び都道府県選挙管理委員会に提出する支部報告書には、監査を行うべき者の監査意見書を添付しなければならない。

4. 　政党の支部の会計責任者は、１２月３１日現在で、その年における政党の本部の報告書に準じて作成した支部報告書を、その日の翌日から起算して２月以内（その間に総選挙又は通常選挙があった場合には、３月以内）に、支部政党交付金を支給した政党の本部又は支部の会計責任者に提出しなければならない（法第１８条第１項）。
   　支部報告書と併せて次の書類を提出しなければならない（法第１８条第２項）。
   1. 　監査意見書
   2. 　領収書等の写し等
   3. 　この支部から支部政党交付金の支出を受けた他の支部から提出を受けた支部報告書及び監査意見書
   4. 　この支部から支部政党交付金の支出を受けた他の支部から提出を受けた支部報告書の記載事項を集計した支部総括文書

   　政党の支部の会計責任者は、支部報告書を政党本部に提出したときは、提出した日の翌日から起算して７日以内に支部報告書、監査意見書、支部総括文書を、その支部が所在する都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない（法第１８条第３項）。

5. 　自治大臣は、政党から提出を受けた報告書、支部報告書、総括文書の要旨を、官報により公表する（法第３１条）。（政党の解散等に際し提出された報告書等についても同様である。）

6. 　政党から提出された報告書、監査意見書・監査報告書、支部報告書及び支部報告書についての監査意見書、総括文書は、官報による公表が行われた日から５年間、自治省で閲覧することができる（法第３２条第４項）。
   　また、政党の支部から都道府県選挙管理委員会に提出された支部報告書、監査意見書、支部総括文書は、官報による政党の報告書等の公表が行われた日から５年間、都道府県選挙管理委員会で閲覧することができる（法第３２条第５項）。

7. 　自治大臣は、政党が（３）（４）により提出すべき報告書等を提出しないときは、その政党に対して交付すべき政党交付金の全部又は一部の交付を停止することができる（法第３４条第１項）。

７　政党の解散・合併・分割等

　政党が解散し、若しくは目的の変更等により政治団体でなくなり、又は政党交付金の交付の対象となる政党としての要件を満たさなくなった場合は、その政党の代表者であった者は、原則としてその日の翌日から起算して１５日以内に自治大臣にこれを届け出なければならない（法第２１条第１項）。
　この場合、解散等をした政党に対しては、未交付の政党交付金は、交付しないものとされるが（法第２２条）、ただし、次の場合には、それぞれのとおり　政党交付金又は特定交付金の交付が行われる。

1. 　２以上の政党が合併した場合については、次の特例が適用される。
   • 　その年分として、当該合併により解散する政党（以下「合併解散政党」という。）に対して交付すべき政党交付金のうち未交付のものについては、総選挙又は通常選挙が行われない限り、合併により存続する政党（以下「存続政党」という。）又は合併により新たに設立される政党（以下「新設政党」という。）で、合併の日の翌日から起算して１５日以内にその政党の名称、合併解散政党の名称、合併に関する文書の写し等を届け出たものに対して交付する（法第２３条第１項、第４項、第５項）。
   • 　合併の翌年以後及び総選挙又は通常選挙後の政党交付金の配分については、存続政党又は新設政党が政党の届出を合併に関する文書の写し等の提出と併せて行った場合には、合併解散政党の得票数を存続政党又は新設政党自らが得た得票数とみなして、政党交付金の額を算出する（法第２４条）。

2. 　政党の分割が行われた場合については、次の特例が適用される。
   • 　その年分として、分割により解散する政党（以下「分割解散政党」という。）に対して交付すべき政党交付金のうち未交付のものについては、総選挙又は通常選挙が行われない限り、分割により設立される政党（以下「分割政党」という。）で、分割政党の設立の日の翌日から起算して１５日以内にその政党の名称、分割解散政党の名称、分割に関する文書の写し等を届け出たものに対して交付する（法第２３条第３項、第４項、第５項）。

     ［分割政党に交付される政党交付金の額］                       
     　　　┌分割解散政党に対する┐     　［分割政党の所属国会議員数］    
     ＝　　│　　　　　　　　　　│　×　──────────────────
     　　　└未交付金の額　　　　┘　　　［全分割政党の所属国会議員数の合計］
     

   • 　分割の翌年以後及び総選挙又は通常選挙後の政党交付金の配分については、分割政党が４の届出を分割に関する文書の写し等の提出と併せて行った場合には、分割解散政党の得票数を各分割政党の選挙時所属国会議員数に応じて按分した数を、その分割政党が自ら得た得票数とみなして、政党交付金の額を算出する（法第２５条）。