国債について

〜「ご存じですか、国債」〜



国債は皆様に身近な金融商品です。国債の性格・特徴は次のようなものです。


1.国が支払をお約束

国債は、国が発行し、利子及び元本の支払いを行う債券です。利子は半年に一回、元本は償還時に確実に支払われます。


2.満期は2年などいろいろ

国債にはいろいろな満期があります。利付債(半年毎に利子が支払われ、満期に額面で償還される国債)では2年、4年、5年、6年、10年、15年(変動利付)、20年、30年があり、割引債(途中での利払いは行われず、満期に額面で償還される国債)では、3年、5年があります。

(注)最近では、利付債については、2年債、5年債、10年債が毎月、15年債が3ヶ月毎、20年債が隔月、30年債が年2回発行されています。
 なお、4年債は平成13年2月、6年債は平成13年3月に発行されて以降は発行されていません。
 また、割引債については、3年債は隔月に発行されていますが、5年債については平成12年9月に発行されて以降は発行されていません。

 

3.金利・利回りは市場の実勢に基づき決定

国債の金利(表面利率)は発行時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
国債を購入し償還まで保有した場合の利回り(最終利回り)は、購入価格(額面100円当たりの単価で表示されます)、表面利率及び償還期間(購入してから償還されるまでの期間)から算出されます。

国債の購入価格は、概ね次のとおりとなります。

国債の種類新発債(これから発行されるもの)既発債(既に発行されたもの)
10年利付債募集期間中は全国一律の一定の募集価格時価(原則として毎日価格が変動します。また、金融機関等によっても価格差があります。)
上記以外各金融機関等が独自に設定した販売価格
(販売期間中は変動しないことが多い)

(注)新発債の発行日は通常各月20日(金融機関等の休業日の場合には翌営業日)であり、新発債の募集・販売期間は、発行日の前月の下旬から発行日の当月の中旬までの概ね3週間です。

なお、最近の入札結果、発行条件をお知りになりたい方は、「国債の入札結果・発行条件」をご参照下さい。


4.マル優、特別マル優制度が受けられる商品

利付債については、65歳以上の人等が購入される場合には、いわゆるマル優制度の適用があり、預金等と合わせて350万円を限度として、その利子が非課税となっています。
この他、マル優制度とは別枠で、利付債については、65歳以上の人等が購入される場合に、いわゆる特別マル優制度の適用があり、公募地方債と合わせて350万円を限度として、その利子が非課税となっています。

(注1)郵便局では、マル優制度を利用することはできませんが、特別マル優制度を利用することができます。(特別マル優制度の非課税限度額は、郵便局での購入分及び各種金融機関での購入分を合わせて350万円までです。)
なお、郵便局では、マル優、特別マル優とは別枠で350万円を限度として貯金の利子が非課税となる郵便貯金の利子非課税制度を利用することができます。

(注2)この制度の適用を受けることのできる方は、次のような方です。

  1. 年齢65歳以上である者
  2. 遺族基礎年金を受けることができる妻
  3. 寡婦年金を受けることができる妻
  4. 身体障害者手帳の交付を受けている者
  5. その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの

(注3)この制度の適用を受けるためには、購入される際に一定の書類の提示が必要です。
詳しくはお近くの金融機関等の窓口でお尋ね下さい。

(注4)個人の方の国債の利子等に関する課税関係はこちらをクリックして下さい。


5.金融機関等の窓口で購入可能

国債は、銀行、証券会社、信用金庫等の各種金融機関及び郵便局の窓口で購入できる身近な金融商品です。
当面の主な国債の募集・販売開始予定日をお知りになりたい方は、こちらをクリックして下さい。

(注)国債の種類や時期によっては扱っていない場合もありますので、実際の取扱いはお近くの金融機関等でお確かめ下さい。


6.額面5万円単位で購入可能

国債は額面5万円単位で購入可能です。なお、購入限度額はありません。

(注)郵便局で国債を購入される場合、購入限度額はありませんが、1回当たりの購入金額は1,000万円までとなっています。


7.満期前でも売却、換金可能

国債は、市場で売買される金融商品なので、満期前でも売却し、換金することが可能です。ただし、売却時に市場の金利が購入時よりも高く(低く)なっている場合には、売却損(益)が出ることとなります。

(注)満期まで保有された場合には、額面で元本が支払われます。




本ページについてのご質問や国債についてのご意見、ご要望がありましたら下記宛にメールをお送り下さい。
MOF大蔵省/Ministry of Finance,The Japanese Government/info@mof.go.jp


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