1. 高齢社会の進展
   (1) 老年（65歳以上の高齢者）人口〔平成9年1月人口推計（厚生省社会保障・人口問題研究所）〕
   

   昭和４５年(1970年) 平成　６年(1994年) 　〃　９年(1997年) 　〃２７年(2015年) 　〃３２年(2020年)

   ７.1％ １４.１ １５.６ ２５.２ ２６.9

   「高齢化社会」に突入 「高齢社会」に突入 　 国民の４人に１人が65歳以上

   (2) 生産年齢人口（15〜64歳）の見通し〔平成9年1月人口推計（厚生省社会保障・人口問題研究所）〕
   

   	14歳以下 (年少人口)	15-64歳 (生産年齢人口)	65歳以上 (老年人口)
   昭和２５年(1950年) 平成　９年(1997年) 　〃２７年(2015年) 　〃３２年(2020年)	３５.４％ １５.４　 １４.２　 １３.７	５９.７％ ６９.０　 ６０.６　 ５９.５	４.９％ １５.６　 ２５.２　 ２６.９

   
   

2. 年金制度関係（平成６年改正の概要）
   (1) 支給（満額年金）開始年齢の引き上げ

   平成13年4月〜 【昭和16.4.2〜18.4.1生】	61歳
   〃16年4月〜 【昭和18.4.2〜20.4.1生】	62歳
   〃19年4月〜 【昭和20.4.2〜22.4.1生】	63歳
   〃22年4月〜 【昭和22.4.2〜24.4.1生】	64歳
   〃25年4月〜 【昭和24.4.2以降生】	65歳

   (2) 60〜64歳の退職共済年金（部分年金）
   60歳代前半の年金は「特別支給の退職共済年金の報酬比例部分のみ（部分年金）」とし、 満額年金の支給開始年齢を上記(1)のように段階的に引き上げる。

   1. 現行制度
      

   2. 完成時の姿（平成25年度以降）
      
   
   
3. 政府の高齢社会に対する取組
   (1) 高齢社会対策大綱（平成8.7.5閣議決定）
   「高齢者の高い勤労意欲を踏まえつつ、長年培った知識・経験・能力が有効にいかされるよう、希望すれば現役として65歳まで働くことができる社会を目指して、65歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢者がその意欲と能力に応じて就業することができる多様な機会の確保を図る。」

   (2) 公務部門における高齢者雇用について（平成6.3.25閣議決定）
   「国家公務員の高齢期（60歳台前半）における雇用…に積極的に取り組む」
   「現行制度を見直し、新たな任用制度の在り方について検討…現行の定年年齢は維持した上で定年に到達した職員を改めて任用すること、…常勤的雇用（フルタイム）だけでなく短時間の勤務を可能とすること等を検討」

   
   

4. 民間企業における定年制等の状況
   (1) 定年制の状況（平成９年人事院民間給与実態調査）
   

   定年年齢	59歳以下	60歳	61歳以上
   企業割合	3.4%	90.2%	6.4%

   （注）	「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、平成10年４月１日から、民間企業における定年年齢は60歳以上とするよう義務付けられている。

   
   

   (2) 定年後の雇用制度の状況（平成９年人事院民間給与実態調査）
   

   制度がある				制度がない
   勤務延長制度のみ	再雇用制度のみ	両制度併用	計
   5.8% (9.2)	51.9% (82.1)	5.5% (8.7)	63.2% (100.0)	36.8%

   （注）（　）内は「制度あり」を100とした場合の数値

   
   

5. 高齢期における職員の就労意欲及び働き方
   国家公務員の60歳代前半における就労・生活等意向調査〔平成7年12月人事院調査〕
   60歳代前半における就業の意識
   

   最も希望する就労先	…	「公務内」を優先順位の１番とした者が半数弱（46.6％)、 （優先順位の２番以下とした者を含めると「公務内」希望は72.8%）
   公務内で最も希望する働き方	…	「フルタイム」が41.4％、「短時間」が46.4％

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