平成9年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数（以下「処分数という」。）は1,455人で、前年に比べて42人（3.0％）増加している。

1. 省庁別処分数
   処分数を省庁別にみると、郵政省が1,193人（82.0％）と処分の大半を占めており、次いで法務省90人（6.2％）、厚生省37人（2.5％）、文部省31人（2.1％）の順になっている。順位の入れ替わりが多少あるものの、例年ほぼ同じ省庁が上位を占めている。前年に比べ増加したのは郵政省、建設省などである。一方、前年に比べ減少したのは法務省、警察庁、文部省などである。
   処分数を在職者比でみると、郵政省（0.39％）、法務省（0.18％）などの省庁で比率が高くなっている。
   また、処分数を現業・非現業別にみると、現業職員1,207人、非現業職員248人となっており、現業職員が全体の83.0％を占めている。処分数の在職者比では、現業職員0.37％、非現業職員0.05％となっている。

   
   

2. 処分の種類別処分数
   処分数を処分の種類別にみると、免職152人（10.5％）、停職67人（4.6％）、減給555人（38.1％）、戒告681人（46.8％）となっている。

   
   

3. 処分の事由別処分数
   全体では一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）454人（31.2％）が最も多く、次いで通常業務処理関係（郵便・保険業務処理不適正、矯正業務処理不適正等）230人（15.8％）、公金官物取扱関係（紛失、不正取扱等）219人（15.1％）、横領等関係167人（11.5％）、交通事故・交通法規違反関係155人（10.7％）の順になっている。
   前年に比べ減少したのは監督責任関係及び収賄・供応関係である。一方、前年に比べ増加したのは一般服務関係、通常業務処理関係、交通事故・交通法規違反関係、公金官物取扱関係などである。
   また現業と非現業とでは処分事由のパターンに違いがみられ、現業においては一般服務関係410人（34.0％）が最も多く、次いで公金官物取扱関係216人（17.9％）、通常業務処理関係195人（16.1％）、横領等関係149人（12.3％）の順になっているが、非現業では、交通事故・交通法規違反関係61人（24.6％）が最も多く、次いで公務外非行関係49人（19.8％）、一般服務関係44人（17.7％）、通常業務処理関係35人（14.1％）の順になっている。

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